［東京　２７日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、政府がひとり親世帯を対象とした給付金を年内にも再支給するとの報道に関し、決定した事実はないとしつつも「厚労省と詰める必要がある」と指摘し、検討中であることを認めた。

政府が現在策定中の２０２０年度第３次補正予算および経済対策、２１年度本予算に対する、財政制度審議会の意見書（建議）に関連し、「経済回復と財政再建の両立が必要」との見解を示し、「コロナによる経済危機に対応しつつ次の世代に未来をつなぐ責任がある」と述べた。

コロナ対策について、１次、２次補正予算での対応を踏まえ「効果のあったものとなかったものがあった」と指摘。今後は「経済の構造変化に対応し、生産性を向上しようとしているもの（企業）は支援したい」とし、支援対象を精査する方針を示唆した。

(竹本能文※)