バイデン氏、新閣僚の速やかな承認を求める 弾劾裁判の上院に

2021/01/15
更新: 2021/01/15

6日に米国の次期大統領として米議会に承認されたジョー・バイデン氏は14日、トランプ大統領の弾劾裁判を行う予定の上院に対して、新閣僚の承認を速やかに進める必要があると指摘した。

米メディア「ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)」電子版1月14日付は、バイデン氏陣営の政権移行チーム担当者の話として、新閣僚が未だに承認されていない状況を受け、バイデン氏は就任後に「プランB」を展開すると報道した。プランBとは、各政府機関の長官代理をキャリア官僚から選ぶとのことだ。

バイデン氏は同日のツイッターで、「上院が弾劾に関する憲法上の責任に対応すると同時に、この国の他の緊急な業務に取り組むよう願う」と書き込んだ。

NPRによれば、オバマ前大統領が2009年の大統領に就任する前、すでに6人の閣僚が上院に承認された。トランプ大統領も就任前、2人の閣僚が承認を得た。来週水曜日の就任式の前に、バイデン氏の「閣僚が決まるかどうかは不明だ」という。

承認手続きの遅れに大統領選挙の不正問題への対応、ジョージア州の決選投票、そして、トランプ大統領への弾劾などが影響している。

米メディアによると、新閣僚の承認に関する初めての公聴会は15日に行われる予定。同公聴会には、バイデン氏が国家情報長官に指名したアブリル・ヘインズ(Avril Haines)元中央情報局(CIA)副長官が出席する。

また、就任式前日の19日、上院は新閣僚4人の承認公聴会を実施する。4人は、国防長官に指名したロイド・オースティン(Lloyd Austin)氏、財務長官にジャネット・イエレン(Janet Yellen)氏、国土安全保障長官に指名のアレハンドロ・マヨルカス(Alejandro Mayorkas)氏と国務長官に指名のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)氏。

米下院では13日トランプ大統領の弾劾決議案が可決された。これを受けて、上院は弾劾裁判を開始するとみられた。しかし、マコネル米共和党上院院内総務は、秩序のある政権移行を優先するため、大統領就任式の前に上院では弾劾裁判を行わない考えを示した。

(翻訳編集・張哲)

関連特集: