［ジュネーブ　１１日　ロイター］ – ミャンマーの人権状況を調査している国連のアンドリュース特別報告者は１１日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター発生以降、軍事政権が少なくとも７０人を「殺害した」と明らかにした。

殺害された人の半数以上は、２５歳以下の若者という。また、抗議デモが拡大するなか、２０００人以上が非合法的に拘束されていると報告した。

治安部隊がデモ参加者や医療関係者などを殴っている映像などの証拠があるとし、頭部に致命的な銃撃を受けた人や、治安部隊が死亡した人を運ぶ様子などを映した衝撃的な映像もあると説明した。

表現や集会の自由という基本的な権利が、ミャンマーでは認められていないと述べた。

その上で、ミャンマーの軍事政権指導者や軍の石油・ガス会社への制裁が必要だと訴えた。また、制裁は「団結して行われて初めて真の効果が発揮できる」と指摘した。

一方、ミャンマー外務省の高官は、当局は法と秩序の維持に注力しているとし「暴力的な抗議デモには、最大限抑制した対応をとっている」と反論した。

米国は「平和的抗議デモに対する暴力を止め、民主的に選ばれた政権に権力を移譲するよう国軍に圧力をかけること」を全ての国に求めるとした。

ミャンマー軍と密接な関係にある中国とロシアは、内政に干渉しないという方針を堅持しつつ、和解に向けた措置を求めた。