［東京　１５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１５日午前の会見で、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が１２日、沖縄県・尖閣諸島周辺での動きなど中国を巡る懸念を１８日の米中外交トップ会談で取り上げる方針を示したことについて、日本の防衛への米国のコミットメントに沿ったもので、ありがたいとの認識を示した。

加藤官房長官は「サリバン補佐官の発言は承知している」とした上で、「米国からは、これまでも日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されているほか、日米豪印首脳のテレビ会議などでも東シナ海での懸念と連携が確認された」と指摘。「サリバン氏の発言については、そうした方向に沿ったものであり、日本としてもありがたい」との考えを示した。

週末に行われたテレビ会議方式での日米豪印首脳会談の成果について、バイデン米新政権が発足した後の早い段階で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて４カ国の協力に強くコミットすることを確認する良い機会となったとの認識を示した。

今回の会談では、ワクチン、気候変動、重要技術の分野での具体的な協力を目的に３つのワーキンググループを設置することが決まった。海洋安保についても実践的な協力が推進されることになった。同長官は「グローバルな課題や地域情勢について議論を深める良い機会だった。引き続き４カ国において連携していきたい」とした。

(中川泉)