［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは２６日、中国が人権侵害から利益を得ていると批判し、強制労働に関する問題を注視していると明らかにした。

強制労働によって生産された商品を使用しないとのコミットを示している企業に中国が圧力を掛けているとの報道について質問されたサキ報道官は、「民間企業による中国市場への依存を武器に表現の自由を抑圧し、倫理的なビジネス慣行を阻害する中国の行動に国際社会は反対すべき」と応じた。

中国では最近、海外小売ブランドに対する批判が広がっている。スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが中国・新疆ウイグル自治区における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の声明がやり玉に挙げられ、米スポーツ用品大手ナイキや独スポーツ用品大手アディダスなどもソーシャルメディアで標的となっている。

国務省のポーター報道官は、中国で行われているソーシャルメディアを通じた反対運動や不買運動が、米国や欧州、日本の企業が標的となっていると指摘した。

その上で、米国は「国内法を順守し、われわれが消費する商品が強制労働によって生産されていないと確約する企業を支持する」とし、国連および経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の指針に沿って人権を尊重するビジネスを奨励すると言明した。