［上海　３日　ロイター］ – 米シンクタンク、グローバル・エナジー・モニター（ＧＥＭ）によると、世界では現在４３２件の新たな石炭プロジェクトが計画されている。

新規プロジェクトの年間生産能力は、合計２２億８０００万トンで、ＧＥＭは気候変動対策に逆行する動きだとしている。

新規プロジェクトの４分の３以上は、中国、オーストラリア、インド、ロシアで計画されている。新規プロジェクトの年間生産能力は、中国だけで４億５２００万トンという。

ＧＥＭのリサーチアナリスト、ライアン・ドリスケル・テート氏は「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、排出量実質ゼロに向けて大きく前進することを呼び掛けたばかりだが、石炭会社は２０３０年までに生産能力を３０％拡大することを計画している。これは大きな後退になる」と述べた。

中国の内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、陝西省、山西省で計画されている新規プロジェクトの生産能力は、世界全体の４分の１近くを占めるという。

中国は２０６０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。習近平国家主席は今年、石炭生産の削減を始める意向を示したが、削減は２０２６年以降になるとしている。

ＧＥＭは、新規プロジェクトにより、企業が最大９１０億ドルの座礁資産を抱えるリスクがあると推計している。

同氏は「石炭の需要は急激に減少しており、新規の石炭プロジェクトへの融資も中止されつつある」とし「（新規の石炭プロジェクトは）石炭が経済的に存続不可能で、環境上、擁護できないものになる世界で、石炭を生産することになる」と述べた。