［東京　3日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は3日出演したテレビ番組で、東京五輪・パラリンピックで国内観客を一定程度入れることになった場合、人の移動での感染を政府の感染症対策分科会の専門家らが懸念しており、「食事などで感染が広がるリスクをよく分析したい」と述べた。

国内観客を一定程度入れての開催については、プロ野球・サッカー場の観客席で感染拡大はみられていない例などを示しつつ、「観客席で感染が広がることはない」との見方を示した。

パブリックビューイング形式での五輪観覧は、選手がメダルを獲得した瞬間の行動や、その後の打ち上げなどで接触が増えるリスクについて「感染状況をみながら判断が必要」と指摘した。

西村氏は6月20日を期限とする東京・大阪などでの緊急事態宣言の解除基準について、政府基準で感染度合いが最も深刻なステージ4を脱却して3になることなど、従来答弁を繰り返した。

宣言の解除後についても、「一般論で言えば（宣言に準じる）まん延防止等重点措置もある」とし、営業時間短縮などの規制について、「段階的に解除していく」と述べた。