［ワシントン　３日　ロイター］ – 米司法省がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃に関する捜査の優先度をテロリズムと同等の水準に引き上げたことが分かった。コロニアル・パイプラインに対するサイバー攻撃などを受けた対応としている。

ロイターは司法省が３日に全国の司法長官事務所に送付した内部ガイダンスを入手。「ランサムウエアとデジタル恐喝による米国に対する脅威」が増大している例としてコロニアル・パイプラインに対する攻撃を挙げ、ランサムウエア攻撃に関する捜査を巡る情報は、このほどワシントンに新設されたタスクフォースで一元的に管理される必要があるとした。

その上で「国内外のケースに関する捜査を必要に応じて結びつけ、国家と経済の安全保障に対する脅威を包括的に把握するために、一元的な内部追跡を強化しなくてはならない」とした。

米当局者は、ランサムウエア攻撃に対するこうした特別のプロセスは、司法省がこの問題をいかに重視しているかを示していると指摘。法律の専門家によると、こうしたプロセスはこれまでに国家安全保障を巡る限られた案件にのみ適用されてきた。