米国務長官、リトアニア首相と電話会談 中国の威圧に連帯示す

2021/12/22
更新: 2021/12/22

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は21日、リトアニアのイングリダ・シモニーテ首相との電話会談で、リトアニアが中国の圧力に直面していることに米国の強固な連帯を強調した。

台湾はリトアニアに事実上の大使館となる「台湾代表処」を開設した。これに反発した北京はリトアニアに対し、圧力を強めている。

中国の税関当局がリトアニアの貨物などを通関させず、リトアニアからの輸入申請を拒否している。ロイター通信によると、中国は多国籍企業に対し、「リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出す」と警告しているという。

ブリンケン国務長官は、リトアニアが受けている中国からの経済的報復に「深刻な懸念」を示し、価値観を共有する国々とともに、中国の外交・経済面での威圧に対抗していくとした。

米政権は、リトアニアを一貫して支持している。11月下旬にはワシントンで米国とリトアニアの高官による戦略対話を開催し、協力の深化を確認した。

リトアニアから支援を要請された欧州委員会も「加盟国に対する政治的圧力や経済的威圧に対抗手段の用意がある」と表明している。

リトアニアは国内企業を中国の報復措置から守るため、基金を設立することを検討している。10月には台湾と半導体などで経済協力の覚書を結ぶなど、関係を強化している。

(翻訳編集・李凌)

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