米判事、宣誓供述書の一部開示に「傾く」 トランプ氏家宅捜査巡り

2022/08/19
更新: 2022/08/19
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[ウエストパームビーチ(米フロリダ州)18日 ロイター] – 米フロリダ州の連邦地方裁判所判事は18日、同州にあるトランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜査に絡み、令状取得に使用された宣誓供述書の一部を開示する方向に傾いているという考えを示した。

ラインハート判事は「宣誓供述書の一部は公開することが可能」との認識を示した上で、司法省に対し、機密情報など公開できない情報を編集し、25日正午までに自身に送付するよう命じた。その後内容を精査し、司法省側と合意できるかを見極めるという。

米紙ニューヨーク・タイムズウォール・ストリート・ジャーナル、主要ニュース放送局のABCニュースとNBCニュースを含む報道機関の弁護団は18日に出廷し、国民の知る権利と家宅捜査の歴史上の意義は、供述書を非公開にするいかなる理由よりも重視されるべきとして、公開を求めた。

司法省は編集を加えたとしても、公開には反対との立場を示している。

同省の情報活動防止・輸出規制部門トップのジェイ・ブラット氏は18日に法廷で、供述書を公開すれば捜査に支障を来す可能性があり、公共の利益にならないと訴えた。

ラインハート判事は8月5日にトランプ氏邸捜索の令状発付を認め、連邦捜査局(FBI)が8日に家宅捜査を実施した。司法省によると、最高機密と記された文書を含む11点の機密文書が押収された。ガーランド司法長官は、政治的報復行為とトランプ氏が反発したことを受け、令状を公開するよう裁判所に求めた。

司法省はトランプ氏が、国防情報の保持を禁じたスパイ活動法を含む3つの法律に違反している疑いがあるとみて捜査を実施している。

ラインハート判事はこの日また、令状の関連記録の公開を認めた。令状の表紙や政府による非公開化の要請などが含まれる。開示された表紙には、司法省が国防情報の「意図的な」保持や政府記録の隠蔽または破棄、連邦捜査の妨害について捜査していると記されている。

Reuters
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