米国政府高官は9月16日、中国共産党（中共）政府が、トランプ政権の官僚の働きかけを受け、出国を禁じられていたアメリカ人1名を解放し、アメリカに帰国させたと述べた。

「ワシントン・ポスト」の報道によれば、この人物の名前は明かされていないが、中共政府による出国禁止措置の犠牲者であったという。アメリカ政府関係者によれば、すでにこの人物は中国を離れている。

人質問題対策特使アダム・ボーラー氏は、「新アメリカ安全保障センター」における講演の中で「我々はちょうど1人を解放させた」と述べた。

ボーラー特使は具体的な事案の詳細には言及しなかったが、トランプ政権の高官が関与したことで、中共政府による解放が実現したと説明した。

「大統領はすでに方針を明確に定めており、その意思表示は非常に明白である」とボーラー氏は述べ、「このような問題が高官レベル、大使レベルのようなレベルで提起すると、実際に効果があるのだ」と強調した。

現在、少なくとも数十人のアメリカ人が中国国内で出国制限を受けており、その多くが中国系である。正確な人数は不明であり、当事者が自らアメリカ政府に通報しない限り把握されないことが多い。また、出国を試みる際に初めてその制限を知るケースが大半であり、事態の悪化を恐れて沈黙を選ぶ人も少なくない。

今年7月23日、アメリカ商務省のハワード・ラトニック長官は、中共が同省の職員に対して出国禁止措置を講じたことを「憤慨すべき行為」であると非難した。アメリカ商務省によると、この職員は米国特許商標庁の職員で、「個人として」中国を訪問中に出国を禁じられたという。

また、ウェルズ・ファーゴ銀行の銀行員である毛晨月氏も、出国禁止の対象となっている。中共外交部は、彼女が刑事事件に関与しているとして調査に協力する義務があると主張している。

現在、米中は関税戦争の休戦期にあり、すでに両国高官による貿易協議は4回行われている。アメリカのルビオ国務長官とヘグセス国防長官は、先週それぞれ中国側の高官と電話会談を実施しており、トランプ大統領も12日に習近平国家主席と電話会談を行う予定である。

中共がアメリカ人に対して出国禁止措置を取ることは、長年にわたり米中関係における大きな障害となってきた。アメリカ国務省は以前「ワシントン・ポスト」に対し、中共の出国禁止措置には「明確かつ透明な解決手続きが存在しないことが多い」と述べている。

ボーラー特使は、最近解放された他のアメリカ人の事例にも触れ、今月初めにトランプ大統領が署名した大統領令が、アメリカ人の不当拘束に関与した国家に対して効果を発揮していると述べた。

この大統領令は、アメリカ人を不当に拘束した国家を「不当拘束国家支援者」に指定し、制裁や渡航制限を課すことを国務省に認可するものである。

ボーラー氏によると、今月、エリザベス・ツルコフ氏が解放された。彼女はイスラエルとロシアの二重国籍を持ち、プリンストン大学の大学院生であった。ツルコフ氏は、イランの支援を受けるイラク民兵組織に拘束されていた。トランプ大統領がこの大統領令に署名した数日後、ツルコフ氏は解放された。

ツルコフ氏の妹はアメリカ市民である。ボーラー氏は、アメリカ側はこれまで何度もイラクと交渉してきたが、大統領令によって、「例外を除き、我々は（制裁などの）措置を取る」との方針を明確に示したと語った。