令和8年2月20日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後の記者会見を実施し、金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。本会見では、証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた。

相次ぐ金融業界のインサイダー疑惑 

今回の会見で焦点となった背景には、金融業界におけるインサイダー取引疑惑の連続的な発覚がある。2月16日には、みずほ証券の社員らが株の不正取引に関与した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査したことが判明した。同委員会は1月下旬の段階ですでにみずほ証券本社（東京・千代田）にも強制調査に入っている。関係者によれば、疑いが持たれている社員は顧客企業の債券や株式などを扱う投資銀行部門に所属していたという。これに加え、会見前日には三田証券の取締役らがインサイダー容疑で告発される事態も起きており、金融業界への信頼を揺るがす不祥事が続いている。

片山大臣の見解

これらの事態に対し、片山大臣は会見において「報道は承知している」とした上で、進行中の個別の調査に関わる事項であるため、通例通り具体的なコメントは控えると述べた。しかし、投資家を保護する立場から、「一般論として不祥事が生じることは全て大変よろしくないことである」と指摘し、強い遺憾の意を表明した。また、こうした不祥事の再発を防ぐために様々な法令制度が設けられており、証券取引等監視委員会がその役割に基づいて動いている点を強調した。

今後の展開として、証券取引等監視委員会はみずほ証券への強制調査で得た押収資料などをもとに、不正な取引の全容解明を本格的に進めていくと予測される。また、片山大臣が投資家保護と再発防止に向けた法令制度の意義、および監視委員会の役割を改めて強調していることから、今後は証券取引等監視委員会による厳格な実態解明が進むとともに、金融当局から業界全体に対するコンプライアンス（法令遵守）の徹底や監視体制により厳しい視線が注がれていくものと考えられる。