米政府は２２日、米テキサス州とメキシコを結ぶ国際鉄道路線について、不法移民などの増加を受けて閉鎖していた２カ所の鉄橋を再開した。
バイデン米大統領は２２日、先週議会を通過した２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案に署名した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、国内の新型コロナウイルス新規感染者数のうち、変異ウイルス系統「ＪＮ．１」に感染している割合が２３日時点で３９─５０％を占めるとの予測を示した。
米国政府は、米国の電気自動車サプライチェーンにおける中国の役割を制限する措置をとっている。情報筋は、バイデン政権が中国製電気自動車（EV）への関税引き上げを検討中だと明かした。
不法移民問題が深刻化する米テキサス州は19日、不法入国した移民を初めて飛行機でシカゴに送ったと発表した。「移民を歓迎する」としているシカゴが、これまで移民移送に使っていたバスを押収したためだとしている。
ハンガリーのオルバン首相は２１日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡りハンガリーとトルコの間で合意はないとし、加盟承認の採決を行う時期を決めるのはハンガリーの議会だと述べた。
バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は２１日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。
中共党首・習近平がバイデン米大統領に台湾を統一すると語ったことに対し、12月20日、米国共和党上院議員であるグラハム氏は中共（中国共産党）が台湾を侵略しようとするならば、地獄のような制裁を立案すると述べた。
米国のトム・ティリス上院議員は19日、各州が2024年大統領選に立候補しているトランプ前大統領を、州予備選投票から外すことを事実上禁止する法案を提出すると発表した。
米会員制大型スーパー「コストコ」では、金が爆売れしている。同社は決算説明会で、直近の四半期に1億ドル（約140億円）以上のインゴット（金地金）が売れたと明かした。
米国商務省は12月19日に、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
米国、欧州連合、北大西洋条約機構、イエメンなどは１９日、イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」による紅海での船舶攻撃を受け、「航行の権利と自由への干渉」を非難する共同声明を発表した。
長年に渡り不法移民問題に苦慮する米テキサス州のグレッグ・アボット知事は18日、同州に不法入国した移民を逮捕する広範な権限を州法執行機関に与え、地元の裁判官が移民に国外退去を命じることを認める国境警備法案に署名した。
米有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。
中共は南シナ海の紛争を解決するためにベトナムを引き寄せている。対中国共産党包囲網の下で、各国はベトナムを引き込もうとしている。
２０２４年米大統領選で返り咲きを目指すトランプ前大統領の陣営は、共和党の候補指名に必要な代議員数を３月１９日までに獲得できると予想している。幹部が１８日、明らかにした。
イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。
オースティン米国防長官は１９日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。
バイデン米大統領が１７日夜に米デラウェア州ウィルミントンの選挙本部を訪れた際、待機していた警護車列のうち１台に乗用車が突っ込んだ。バイデン氏は無事だった。
米国は「最強の反共報告書」を提出し、一連の強硬措置を打ち出した。 専門家は、中共に対する米国の態度は根本的に変化し、中共政権は今、崩壊・崩壊の過程にあると分析している。
12日夜、エポック・タイムズ・メディア・グループ主催のクリスマス・パーティーがワシントンD.C.で開催された。米連邦議会議員や連邦政府高官、メディア関係者、各業界の重鎮などが出席し、スピーチでは同メディアを圧力に屈せず「真実を発信する」メディアと称賛した。
オーストラリアのアルバニージー首相は、米議会が原子力潜水艦の他国への売却を初めて承認し、豪米英３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ」におけるパートナーシップが前進することを歓迎した。
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
