時事

［ワシントン　18日　ロイター］ - 米国務省のフック上級政策顧問は18日、イランを巡る安全保障の新たな仕組みづくりに向け、同盟国と取り組む機会があるとの認識を示した。 イランの核開発プログラムや、地域に「不安定を招く」活動の脅威に対処する外交上の成果を求める意向だ。 記者団に「ある種速いテンポの外交を切望している。われわれの国家安全保障上の目的達成にかなり的を絞り、強い決意を示す外交のことだ

［ハバナ　18日　ロイター］ - キューバで18日、首都ハバナから同国東部オルギンに向かっていた国内線のボーイング737型機が離陸直後に墜落した。国営キューバTVが報じた。 これまでに3人の生存が確認されているが、事故機には乗員乗客114人が搭乗しており、100人以上が死亡した可能性がある。生存した3人は重傷だという。 墜落の原因は明らかになっていない。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

「2020年までに訪日客4000万人」を掲げる国は、外国人観光客を歓迎する姿勢を示す。いっぽう、暮らしと観光業には相性の悪い点が多々ある。たとえばユネスコ世界遺産に登録（2007年）された景勝地でリゾートアイランド化した済州島は、多すぎる来島客に悩まされている。

漫画家の颯田直斗さんが、台湾の旅館に残した「感謝の絵」が台湾で話題になっている。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は17日、6月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談について、「われわれの側に変更は無い」との認識を示した。 記者団に「北朝鮮が招待し、われわれが受け入れており、引き続き準備を推し進めていく」と述べた。 （※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）

［クアラルンプール　17日　ロイター］ - マレーシア警察当局は17日、政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」を巡る汚職疑惑捜査に絡み、ナジブ前首相の自宅や関係先を捜索した。警察幹部が明らかにした。 警察は16日夜にナジブ氏の自宅に入り、幹部によると、捜索は続いている。このほか、同氏が利用していた首相官邸と公邸に加え、家族が保有するアパート2軒も捜索しているという。

Josh　Smith　and　David　Brunnstrom ［ソウル／ワシントン　15日　ロイター］ - 北朝鮮の核実験場閉鎖は、予想以上に難しい作業だ。トンネル崩壊作業に失敗すれば、放射性デブリ（ごみ）が拡散しかねない。放射性物質を埋めたとしても、再び掘り起こされて兵器に再利用される可能性が残る。 また、たとえ実験場の全トンネルを破壊したとしても、北朝鮮のエンジニアが新たに核実験を行う

［東京　18日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は18日の閣議後会見で、シェアハウスのオーナーへの融資を巡るトラブルで揺れるスルガ銀行について、金融庁による立ち入り検査の結果を踏まえ適切に対応すると述べた。ただ、現在検査中のため、行政処分の可能性については言及を避けた。 この問題に関し、スルガ銀は15日、外部の弁護士で構成した危機管理委員会による調査結果を発表。融資に必要な書類

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会の幹部らは17日、中国がもたらす深刻な脅威について検証する目的で、向こう数カ月にわたり複数の公聴会を開催する考えを明らかにした。 同委のデビン・ヌネス委員長（共和党）は、この日開かれた中国の軍備増強に関する公聴会で、「中国は大胆になっており、米国の安全保障、経済、価値観に対する顕著な脅威になっているかもしれない」との懸念を示した。

静かな離島、鹿児島県の奄美大島に不釣り合いな大型訪日観光計画が持ち上がった。背景には、活況を迎えているクルーズ船旅行に力を注ぐ、野心的な中国向けの世界的ビジネスがある。

［ソフィア　17日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は17日、欧州連合（EU）は貿易障壁の撤廃に向けて米国と話し合うことに前向きだが、それには米国がEU製鉄鋼・アルミニウムに関税を課さないことが条件と強調した。ブルガリアの首都ソフィアで開催されるEU首脳会議に先立ち記者団に対して述べた。 トランプ大統領は安全保障を理由に、鉄鋼に対して25％、アルミニウムには10％の輸入関税を適用することを

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

［東京　17日　ロイター］ - 安倍晋三首相は17日午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（TPP）では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。TPPで米国が再交渉しやすいよう農業分野でさらに譲歩する可能性の有無に関する、今井雅人委員（国民）への答弁。 安倍首相は、トランプ米大統領との会談で「例えば日本車より環境基準の悪い自動車を日本が輸入しても消費者は手

［ニューデリー　16日　ロイター］ - インド外務省は16日、北朝鮮と政治や地域を巡る問題を協議するため、外務副大臣をほぼ20年ぶりに同国に派遣したと発表した。 インドは北朝鮮と45年前に外交関係を樹立し、北朝鮮に小規模の大使館を設置している。しかし米国が北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り同国を孤立化させる圧力を強めたことから、インドはここ数年は貿易や支援を中止していた。 インド外務省の発表文

［上海　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）は16日、米国と中国の貿易摩擦の激化による巻き添え被害に遭いかねないことを欧州は懸念していると述べた。 ホーガン欧州委員は上海で開かれている食品展示会に伴う記者会見で、当地で今週行われたミッキニー米農務次官との会談でこうした懸念を説明したことを明らかにした。ワシントンでは週内に米中通商協議が再び開かれる予定

［ソウル　17日　ロイター］ - 韓国大統領府の当局者は17日、6月に予定される米朝首脳会談を前に両国の間で「ある種の立場の相違」が生じているようだとし、韓国として仲介役を果たす考えであることを明らかにした。 北朝鮮は16日、6月12日にシンガポールで開かれる予定の米朝首脳会談について、米政府が北朝鮮の核プログラム放棄を一方的に主張し続けるならば、開催を再考する可能性があるとの立場を示した。

隋が滅んで間もなく、日本では聖徳太子が亡くなった4年後の629年、中国で史上で最も有名な皇帝の一人である唐太宗（タン・タイゾン）が即位した。太宗は清廉潔白な政治を行い、部下の才能に応じて採用したことにより、唐は「貞観の治」と呼ばれる中国の政治的理想時代を迎えた。

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、米の鉄鋼、アルミニウムを対象にした輸入制限に対し、対抗措置を用意したうえで世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知する方向で最終調整に入ったとＮＨＫが報道したことについて、政府として具体的な対応を決めていないとの見解を示した。 菅長官は、ＮＨＫの報道は承知しているとしたうえで、米の措置による国内企業への影響などを精査中であり、引き続き、米国

［ワシントン　16日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日、米朝首脳会談が実現する可能性はまだあるとの見方を示した。 同補佐官はフォックス･ニュース・ラジオに対し「まだ可能性はある。われわれは楽観的であると同時に現実的であろうとしている」とし、「会談の実現に向けわれわれはできることはすべて行う」と述べた。 ただ「われわれはこの会談の目的に、北朝鮮による完全で

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米財務省は16日、レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」に対する追加制裁を発表し、幹部のサイエド・ハッサン・ナスララ、ナイム・カッセムの両氏を制裁対象としたことを明らかにした。声明によると、2幹部のほか、個人4人が新たに制裁の対象となった。 前週のイラン核合意離脱以降、米政府による制裁の第3弾となる。前日にはヒズボラの資金調達に関与していたとして、

［ニューヨーク／ロンドン／シンガポール　15日　ロイター］ - 原油市場は中東情勢の悪化などを背景に先物相場が約3年半ぶりの高値を付け、年内に90ドルまで上昇するとの予想すらある。ただ、足元の基礎的諸条件をより良く反映する現物相場は低迷し、先物との価格差が開いており、市場は近く調整に見舞われるのではないかと危惧する声も聞かれる。 原油はこの数週間、トランプ米大統領がイラン核合意破棄を打ち出

［シンガポール　17日　ロイター］ - アジア時間の取引で原油先物は上昇。供給がタイト化し堅調な需要が続く中、北海ブレント先物は、2014年11月以来となる1バレル＝80ドルの水準に近づいている。 0027GMT（日本時間午前9時27分）現在、北海ブレント先物は前日終値比0．04ドル高の1バレル＝79．32ドル。 米WTI原油先物は0．19ドル（0．3％）高の71．

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は、17日に始まる中国との通商協議で米国交渉団を主導しない見通しだと、米政府高官が16日明らかにした。別の米政府高官によると、訪米中の劉鶴副首相ら中国代表団との通商交渉で米国代表団を主導するのはムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表、ロス商務長官となる。 また、ナバロ氏のほかに、米国家経済会議

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、公約に掲げているメキシコ国境沿いの壁建設を巡り、建設費全額を手当てする資金を近く議会に要請する考えを明らかにした。議会で予算を巡る攻防が再度展開される可能性が出てきた。 トランプ大統領はカリフォルニア州の自治体トップとの会合で「できる限り早く、壁建設費用全額の予算を求めるつもりだ」と発言。 「メキシコは米国に何もしていない。

［ロンドン　16日　ロイター］ - 英紙テレグラフは16日、英政府が欧州連合（EU）離脱の移行期間の終わる2021年以降もEU関税同盟に残留する用意があるとEU側に伝える見通しだと報じた。 英国は、数カ月以内にEUと離脱協定で合意する場合、来年3月にEUを離脱した後も2020年末まではEUとの通商関係を継続できる移行期間の導入が認められる。 テレグラフ紙によると、メイ政権の閣僚は15日、

［エルサレム　16日　ロイター］ - グアテマラは16日、エルサレム西部に大使館を開設した。2日前には米国がエルサレムに大使館を開設し、パレスチナや国際社会の反発を招いている。 この日大使館で行われた開設式には、グアテマラのモラレス大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が出席。ネタニヤフ首相は、「グアテマラが先陣を切った国の一つとしてエルサレムに大使館を開設したことは、偶然の一致ではない。（1948

［ワシントン／ソウル　16日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサンダース報道官は16日、米朝首脳会談の実現を引き続き期待するとの米政府の立場を表明した。ただ、トランプ大統領は困難な交渉プロセスにも備えていると述べた。フォックスニュースのインタビューに応じた。 サンダース氏は「会談が開催されなければ、引き続き最大限の圧力を掛け続ける」とも述べた。北朝鮮側の発言については「あり得ない内容でない」

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は16日、米上院の委員会に対し、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE） などの企業が米通信市場で影響力を持つことを「深く懸念」していると述べた。 ZTEは、米政府の制裁措置によって主力事業が停止に追い込まれている。 レイ長官はまた、トランプ米大統領が最近ツイッターでZTEの雇用確保を支援

乗客乗員わせて約7500人を運ぶ世界最大級（排水量22万トン）大型クルーズ船を寄港させる港湾建設計画に注目が集まっている。一部報道によると、クルーズ船は中国発ルートで乗客のほとんどが中国人、週2～3回来航するという。