人民解放軍

中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアのメディアの取材に答えた専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造してくるだろうと分析している。

兵士らの携帯ゲーム依存問題に頭を抱えている中国人民解放軍の新疆軍区当局は11日、駐新疆陸軍部隊の兵士に対してスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」などのプレイを全面禁止することを発表した。軍機関紙「解放軍報」は8月、軍内兵士らが携帯ゲームに熱中し過ぎて実際の戦闘力に悪影響を与えたと指摘した。専門家は、軍内規律の悪化は上層部の腐敗と直接に関係するとの見解を示した。

中国当局がこのほど、人民解放軍高官2人について「厳重な紀律違反」があったとして、8月下旬中国共産党中央軍事委員会（軍事委）での職を罷免した。

ベルギー王子は、中国人民軍創設90周年を祝うパーティに無断で出席したとして、王室手当の減額と罰金を科される。王子は昨年、同国政府の意図しない方便な外遊により、外交活動を制限されている最中だった。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

朝鮮半島情勢が緊張する中、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。

中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会はこのほど、新たな『軍領導幹部個人事項関連報告に関する規定』を発布した。同規定では、人民解放軍幹部は個人の婚姻状況、私的入出国の状況、子女の婚姻状況、配偶者と子女の海外移住状況と国内外での就業状況などを報告しなければならないと定められた。米国の中国語メディア「看中国」が伝えた。

2008年5月12日中国四川省汶川県でマグニチュード7.9規模（米国地質調査所が発表）の大地震が発生した。当時一部の海外メディアは、この地震で地元にある地下秘密核兵器施設で核爆発が起きた可能性が高いと報じたが、中国当局は否認し続けてきた。しかし、このほど中国国防科学工業局の高官は国営中央テレビ（CCTV）の番組で、四川大地震直後に同地区では、「3.11」東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故と同じような危機状況があったと発言。

近年、中国人民解放軍の高官が相次いで腐敗問題で失脚したことで、国内外に軍内部の深刻な贈賄や収賄が知れ渡ることとなった。中国問題専門家はこのほど、人民解放軍内では、武器密輸など様々な方法で贈賄用の資金をかき集めていると指摘した。米VOAが2月3日に報道した。

中国当局は25日、人民解放軍南部戦区陸軍の陳傑・副政治委員（享年55歳、階級は少将）が8月に死亡したことを発表した。死因の詳細は明かされていないものの複数のメディアが陳氏の自殺を報道した。陳氏は2014年失脚し、15年病気で亡くなった軍内ナンバー2だった徐才厚氏と密接な関係があり、習政権の反腐敗運動で汚職を追及されるのを恐れて命を絶ったとみられる。

中国習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな改革計画を実施する方針を示した。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

中国国内メディア「財新網」が9月20日、米紙「ニューヨークタイムズ」買収騒動を起こした中国人富豪の陳光標氏が商業活動と慈善活動において、粉飾や寄付金のだまし取りなどの不法行為を行っていたことを暴露した。また同記事は、すでに失脚した元公安部副部長の李東生氏と元統一戦線工作部（統戦部）長の令計画氏が、陳氏の後ろ盾であると指摘しており、陳氏をめぐる党内政治勢力闘争の様相を改めて浮き彫りにしている。

　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事調整が行われると予想している。

中国国営新華社通信によると、中国軍事法院（裁判所）は25日、収賄罪で起訴されていた中国前中央軍事委員会副主席の郭伯雄氏に対して、無期懲役の判決を言い渡した。また判決では、郭氏の政治的権利を終身剥奪、個人資産はすべて没収、大将の階級も剥奪するとした。郭伯雄氏は、収賄罪で起訴された人民解放軍軍人の中で、中国共産党政権樹立以来の最高階級将校。

6月30日にスタートした米国海軍主催の多国間海上演習「環太平洋合同演習（リムパック）」に加わった中国海軍は機密レベルの高い戦闘プログラムには参加できない、と6日付ドイチェ・ヴェレ中国語電子版は報じた。

中国習近平政権が推し進める人民解放軍改革の一環で、30万人規模の兵力削減として、第1期に当たる2万5000人以上の士官の退役が分かった。

【大紀元日本5月21日】米司法省が中国人民解放軍の将校5人を米企業へのサイバー攻撃容疑で起訴したことについて、米メディアは、起訴は中国に対する「厳重警告」であり、「狙いは定めた。行動を慎みなさい」とい

【大紀元日本5月14日】中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が13日、米国訪問のため北京を出発した。15日に米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と会談する予定。中国とベトナムの南シナ海における最近の

【大紀元日本4月3日】中国人民軍の機関誌・解放軍報２日付の記事で、七大軍区の首長を含む１７人の軍高官が習近平主席に忠誠心を誓った。３月３１日に軍史上最大の汚職事件が起訴された直後の出来事に、中国問題専

【大紀元日本4月2日】３月３１日に軍事裁判所に起訴された中国軍総後勤部の谷俊山・元副部長（中将）。習近平国家主席が軍の腐敗を「谷俊山現象」と呼ぶほど人民解放軍で不正が横行している。米紙ニューヨークタイ

【大紀元日本1月16日】中国軍総後勤部の谷俊山元副部長（中将）が汚職容疑で失脚して２年経った１４日、中国国内ニュースサイトの財新網は、同氏の実家で行われた家宅捜索の様子を詳しく報じた。谷氏への調査は江

【大紀元日本9月12日】９月に入り、中国では軍事演習が目白押し。米国やパキスタン、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの合同演習のほか、国内の大規模演習も始まっている。　９日、中国海軍と米海軍は米ハ

【大紀元日本5月8日】好戦的な発言で有名な中国人民解放軍の羅援少将がこのほど、異例な弱気発言をしている。軍の腐敗問題を解決しないと、「開戦を待たずに負けてしまう」とぐちを並べた。　羅少将がこのように発

米セキュリティー会社が公開した、サイバー攻撃は中国軍の関与を指摘する動画(スクリーンショット) 【大紀元日本2月20日】米国の企業や政府機関を標的とするサイバー攻撃の多くは、中国人民解放軍の部隊が関与

軍事演習中の米軍（AN HONORABLE GERMAN/Flickr）【大紀元日本7月24日】中国軍の将校は最近、アメリカによる移動型迎撃ミサイルシステムに対抗するため、核兵器の保有量を増加させる必

【大紀元日本6月5日】天安門事件の２３周年記念日に当たる４日、人民解放軍の機関紙・解放軍報は論説記事を掲載し、「党は軍に対して絶対的な指導権がある」と党への完全服従を強調し、「軍の非共産党化など誤った

　【大紀元日本4月28日】中国軍部は今後１０年間で軍人の数を約３５%削減すると発表。代わりに現代の兵器とハイテク技術を駆使できる人材を積極的に育成し、海外の人材も軍に参加させるという。　香港紙・文匯報

　【大紀元日本3月26日】中国人民解放軍総参謀長・陳炳徳上将（大将）は２４日、２日間のネパール訪問を終えた。中国武装警察部隊司令・王建平中将、チベット軍区司令・楊金山少将も同行した今回の訪問は、中国軍