人民解放軍

アフガニスタン情勢の悪化を受けて、中国の軍事的な圧力にさらされる台湾の姿勢が注目されている。台湾では、米国からの支援に対する期待感を引き下げるべきとの議論が起きている。こうしたなか、蔡英文総統は、台湾は自主防衛が重要だとの考えを強調した。

英ロンドンの防衛関連シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」は2月14日、2020年度の年次報告書「ミリタリーバランス（Military Balance）」を発表した。IISSの研究によると、新型コロナウイルスが経済に大きなダメージを与えているにもかかわらず、全世界の軍事支出は上昇し続けている。特に中国人民解放軍は装備の新鋭化を進めており、各種装備の大量配備を行っている。

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとする「認知戦」の様相を呈している。

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしていると分析した。

中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。船舶追跡データによれば、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル諸島、南部のスプラトリー （南沙） 諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けていることがわかった。いずれの場所も、海上輸送路の狭いルートを混雑させている。

米国はスパイ行為などの安全保障問題を理由に、ヒューストン中国総領事館を閉鎖させた。米国政府関係者は相次ぎ、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近い、サンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言した。

ウイルス感染症による影響が続いているにもかかわらず、中国人民解放軍による南シナ海の軍事的な影響力の拡張行動は続いている。10日、南シナ海で海軍と空軍の合同演習を行った。「侵略する外国の軍用機や軍艦との正面対決」を想定しているという。 同日、米軍は南シナ海のパラセール諸島（西沙諸島）海上で自由航行を行った。 一部のアナリストは、米中は相互に、南シナ海における影響力を主張し合っていると分析している。

中国統制下の金融ハブ、香港で大きな混乱が始まってもうすぐ6ヶ月たつが、なぜ中国政府は抗議デモを鎮圧しないのだろうか。人民解放軍（PLA）は香港に駐屯しており、準軍組織である人民武装警察は何週間も深圳に配置されている。彼らのいわゆる「軍事訓練」はまだ行われているのだろうか。

ソ連と米国が結んだ中距離核戦力全廃条約が、破棄通告から6か月後の8月2日、破棄された。ソ連崩壊後もロシア連邦が条約を継続したが、トランプ米大統領が不満を持ち破棄。これで世界は中距離弾道ミサイルを巡り策略の世界に突入した。

6月から7月にかけて、中国南部では記録的な大雨が続き、洪水が多発している。官製メディアの報道によると、南部を中心に8つ省の何百万人々が洪水や大雨の被害を受け、経済損失は数百億元に上ぼる。

6月20日、米国議会の米中経済安全保障審査委員会（USCC）は、拡張する中国の軍事的野心に関する公聴会を開いた。専門家は中国軍の核心的問題は、人的な質だと指摘した。

中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアのメディアの取材に答えた専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造してくるだろうと分析している。

兵士らの携帯ゲーム依存問題に頭を抱えている中国人民解放軍の新疆軍区当局は11日、駐新疆陸軍部隊の兵士に対してスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」などのプレイを全面禁止することを発表した。軍機関紙「解放軍報」は8月、軍内兵士らが携帯ゲームに熱中し過ぎて実際の戦闘力に悪影響を与えたと指摘した。専門家は、軍内規律の悪化は上層部の腐敗と直接に関係するとの見解を示した。

中国当局がこのほど、人民解放軍高官2人について「厳重な紀律違反」があったとして、8月下旬中国共産党中央軍事委員会（軍事委）での職を罷免した。

ベルギー王子は、中国人民軍創設90周年を祝うパーティに無断で出席したとして、王室手当の減額と罰金を科される。王子は昨年、同国政府の意図しない方便な外遊により、外交活動を制限されている最中だった。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

朝鮮半島情勢が緊張する中、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。

中国共産党の最高軍事指導機関である中央軍事委員会はこのほど、新たな『軍領導幹部個人事項関連報告に関する規定』を発布した。同規定では、人民解放軍幹部は個人の婚姻状況、私的入出国の状況、子女の婚姻状況、配偶者と子女の海外移住状況と国内外での就業状況などを報告しなければならないと定められた。米国の中国語メディア「看中国」が伝えた。

2008年5月12日中国四川省汶川県でマグニチュード7.9規模（米国地質調査所が発表）の大地震が発生した。当時一部の海外メディアは、この地震で地元にある地下秘密核兵器施設で核爆発が起きた可能性が高いと報じたが、中国当局は否認し続けてきた。しかし、このほど中国国防科学工業局の高官は国営中央テレビ（CCTV）の番組で、四川大地震直後に同地区では、「3.11」東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故と同じような危機状況があったと発言。

近年、中国人民解放軍の高官が相次いで腐敗問題で失脚したことで、国内外に軍内部の深刻な贈賄や収賄が知れ渡ることとなった。中国問題専門家はこのほど、人民解放軍内では、武器密輸など様々な方法で贈賄用の資金をかき集めていると指摘した。米VOAが2月3日に報道した。

中国当局は25日、人民解放軍南部戦区陸軍の陳傑・副政治委員（享年55歳、階級は少将）が8月に死亡したことを発表した。死因の詳細は明かされていないものの複数のメディアが陳氏の自殺を報道した。陳氏は2014年失脚し、15年病気で亡くなった軍内ナンバー2だった徐才厚氏と密接な関係があり、習政権の反腐敗運動で汚職を追及されるのを恐れて命を絶ったとみられる。

中国習近平国家主席が今月2～3日に「中央軍事委員会の軍隊規模構造及び兵力編成に関する改革工作会議」を主催し、昨年11月に行った中国人民解放軍改革の第1弾に続き、来年から新たな改革計画を実施する方針を示した。

米国務長官で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、2013年、習近平中国国家主席について、前任の胡錦涛氏よりも「洗練されていて、影響力がある」とし、褒めていた。ウィキリークスにより漏えいした非公式の会話と電子メールにより明らかにされた。

中国国内メディア「財新網」が9月20日、米紙「ニューヨークタイムズ」買収騒動を起こした中国人富豪の陳光標氏が商業活動と慈善活動において、粉飾や寄付金のだまし取りなどの不法行為を行っていたことを暴露した。また同記事は、すでに失脚した元公安部副部長の李東生氏と元統一戦線工作部（統戦部）長の令計画氏が、陳氏の後ろ盾であると指摘しており、陳氏をめぐる党内政治勢力闘争の様相を改めて浮き彫りにしている。

　中国上海市政府は14日、同市の「第14回人民代表大会常務委員会会議」の審議を経て、同市共産党委員会（以下党委）副書記の応勇氏を同市副市長に任命したと発表した。時事評論家は、習近平国家主席の部下だった応氏の就任に、江沢民派に近い「上海幇」の人事調整が行われると予想している。