日本

海上自衛隊は22日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」と11日から28日まで共同訓練を実施していると発表した。海自も空母のような形状である最大級の護衛艦「いせ」を派遣しており、日米で北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。

国連安全保障理事会は15日、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した北朝鮮を非難する声明を発表した。

サッカー日本代表は31日夜、埼玉スタジアムで行われたワールドカップアジア最終予選の第9戦で、オーストラリアに2対0で勝利し、来年開催のロシア大会の出場を決めた。

北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳（えりも）岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。

近年日本の不動産を購入する中国人投資家が増えている。比較的に低い住宅価格や永久所有権などが主因とされる。多くの投資家は一度も来日せず、インターネット上で不動産業者の仲介を通じて購入している。

「日出る国」日本の日の丸のモチーフでもある太陽をイメージした「ヴァンガード ライジング サン」が、フランク ミュラーの最新コレクション『VANGUARD』（ヴァンガード）に登場。先進的なケースフォルムは個性的な表情を際立たせ、さらにアクティブなアプライドインデックスがエレガントで男らしい個性を放っています。

1832年に創業したスイスの時計ブランド ロンジンは、今年で創業185年を迎えます。これを記念し、日本のみで販売する数量限定モデルを7月に発売いたします。

中国政府が提唱した「一帯一路」構想とは、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」（一帯）と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アフリカ東を結ぶ「海上シルクロード」（一路）で、世界規模の経済圏を形成していくのを指す。この構想は、表面的に7世紀の「シルクロード」の理念を継承したが、しかし民間的に形成したこの国際商業用ロードと違って、「一帯一路」には中国当局の2つの政治的かつ経済的な狙いがある。一つ目は、経済援助と経済開発の名目で、その経済圏にいる各国を掌握して、圏内で中国式の覇権主義を

女優の神田沙也加（30）が、俳優の村田充（みつ、39）さんとの結婚する。日本メディアが26日に報じている。

中国の女性人権活動家・倪玉蘭氏を取材しようとした邦人記者が、中国当局から妨害を受けたうえ「事件を報じるな」と警告されていたことが明らかになった。

フレンチレザーグッズブランド「PERRIN PARIS （ペラン パリ）」が、2017年4月20日に日本第一号店を東京・銀座にオープンいたします。

中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

2 万人の若者を対象にした国際調査によると、日本の若者は世界で最も乏しい精神健康のスコアをつけた。また全体で「世界は良い方向に向かってる」との回答が多数派だったくには、20カ国中わずか3カ国で、悲観的になっていることも示された。

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか？実に日本に対して大きな企みがあった。

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから12月11日で15周年を迎えた。しかしこのほど、欧州連合（EU）と米国に次ぎ、日本経済産業省が中国をWTOが定義する「市場経済国」と認めないと表明した。米国専門家は中国当局の政策が国有企業に有利で、外国企業を排斥する現状が改善しておらず、当局は「WTO加盟際にした約束を果たしていない」「根本的な改革が行われていない」と指摘した。

日本時間9日午後16時半頃、米国大統領選挙の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の選挙人（538人）獲得数が過半数の270人を上回り、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、第45代大統領に決まった。

軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。

中国で1年間以上に拘束され、7月にスパイ罪で起訴された米国籍の女性（56歳）について、10月に予定されている非公開の初公判は代理弁護士の請求により延期になった。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。

2年に1度のベルギー恒例イベンド「第20回ブリュッセル・フラワーカーペットフェスティバル」が8月12～15日に開催された。今年は日本とベルギーの国交樹立150周年を記念するため、フェスティバルのテーマは日本となった。日本をイメージした「花鳥風月」絵柄の花のじゅうたんが世界遺産のグラン・プラス広場一面を彩った。

オーストラリアでこのほど、中国人観光客の運転する車が対向車線にはみ出し、乗用車と正面衝突する事故が起きた。乗用車の運転手が重傷を負った。近年、同国では中国人観光客の運転に起因する死傷事故が多発。同観光客のレンタカー利用が増えているとみられる日本にとって、けっして他人事ではない。

国際通貨基金（IMF）は19日に発表した世界経済見通し（WEO）で、2016年と17年の世界経済成長率見通しについて、4月時点の見通しからそれぞれ0.1％引き下げ、16年は3.1％、17年は3.4％と下方修正した。理由として、6月のEU離脱をめぐる英国国民投票における想定外の結果による衝撃で、消費者や投資家の心理的不安が広がった上、「経済、政治、制度をめぐる不透明感の大幅な増大」などを挙げた。

　中国上海市で開催された20カ国・地域（G20）貿易相会合は7月10日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、中国の過剰生産問題を念頭に、「鉄鋼などの生産能力過剰で世界貿易だけでなく、労働者にもダメージを与えた」とし、今後は協力して対応すると示された。

米鉄道会社エクスプレス・ウエストはこのほど、中国の大型国営企業の中国鉄路総公司と交わした、ロサンゼルス-ラスベガス間の高速鉄道の建設について、合弁を解消することを発表した。

胡潤研究院とマリオット・インターナショナルが共同で発表した『2016年豪華旅行白書』によると、若い中国人富裕層の多くが2015年に訪ねた国の中で日本が「最も印象深い」と答えた。ただ将来3年間、日本や韓国や東南アジアを訪ねる富裕層は減る傾向で、米国、アフリカなど遠い国を訪ねる人が増えるとの見通しを示した。

2014年秋に小笠原諸島周辺で赤サンゴの密漁を行った浙江省の男性7人に対し、浙江省地方裁判所はそれぞれ2年3カ月から7年の実刑判決を言い渡した。サンゴは中国でも国家一級絶滅危惧水生野生保護動物に指定されており、今回押収された赤サンゴは合計24.71キロで時価988.4万元、約1億7800万円に相当する。

4月末中国のインターネット上で日本新幹線の駅弁と中国高速鉄道の弁当が比較されたブログについての議論に続き、このほど台湾を観光した中国人ネットユーザーが書いた台湾鉄道の弁当と中国高速鉄道の弁当を比較したブログ記事が中国国内で再び注目され、熱く転載されている。

これまで、いろいろな人が相談に来ました。やりたいこととやっていることの違いを指摘し「この余計な枝は何なの？」みたいな問いかけをしました。