2026年サッカーW杯を前に、中国企業のスポンサー熱が大きく冷え込んでいる。

香港メディアによると、今大会の中国企業による実際の協賛額は約3億5千万ドル（約561億円）で、2022年カタール大会から約7割減少した。

当初はパソコン大手レノボ、家電大手ハイセンス、乳業大手の蒙牛（モンニュウ）、不動産大手の万達（ワンダ）の4社がスポンサー企業として紹介されていた。しかしワンダはスポンサー料の未払いで権利を停止されており、実質的なスポンサーは3社にとどまるという。

中国企業はかつてW杯スポンサー市場で大きな存在感を示していた。2018年ロシア大会では7社が約8億3千5百万ドル（約1338億円）を拠出し、2022年カタール大会では約13億9千5百万ドル（約2235億円）まで拡大。中国企業の協賛総額が米国企業を上回るほどだった。

しかし現在は状況が一変した。不動産不況で経営危機に陥った万達（ワンダ）はW杯の主要スポンサーから外れ、2大会連続でスポンサーだったスマートフォン大手vivoも今回は姿を消した。関連報道では、企業業績の悪化やスポンサー効果への疑問が背景にあると指摘されている。

さらに今大会は米国、カナダ、メキシコの共催で、中国の視聴者にとっては多くの試合が深夜から未明の時間帯となる。中国代表も出場を逃しており、視聴率や広告効果の低下を懸念する声も出ている。

かつてW杯スポンサー市場を席巻した中国企業。その勢いの後退は、中国経済の失速を象徴する現象の一つとなっている。