テスラの電気自動車（EV）「Model Y」は、東京都内で国と都の補助金を最大限活用した場合、実質負担額が約360万円となる可能性がある。国のCEV補助金と東京都のZEV車両購入補助を組み合わせた条件付きの試算で、中国など主要市場の販売価格を下回る水準となる可能性がある。補助額は登録時期、車種、居住地、充放電設備や再生可能エネルギー利用などの条件によって異なる。

テスラやEVに関する情報を扱うウェブサイト「teslamagz.com」によると、東京都内でModel Yの実質負担額が下がる背景には、為替相場に加え、国と東京都が2026年度にEV購入の補助を拡充したことがある。

テスラは国内向けの広告でも補助金制度を紹介している。国内メーカーの存在感が強い日本市場で、販売の拡大を目指している。

テスラ日本の公式サイトによると、「Model Y Premium RWD」の車両本体価格は558万7000円からである。東京都在住で所定の条件を満たす購入者は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」で127万円の交付対象となる。

東京都のZEV＝ゼロエミッションビークルの車両購入補助も利用できる場合がある。テスラ日本は、国の補助金と合わせて最大197万円の補助を受けられるとしている。

車両本体価格から197万円を差し引くと、実質負担額は約361万7000円となる。ただし、これは補助金の条件を全て満たした場合の試算である。実際の補助額は車種やグレード、初度登録の日、居住地、設備の導入状況、申請条件などによって変わる。

中国価格との比較　「世界最安水準」は条件付き

中国はEVの価格競争が特に激しい市場の一つである。現地でのModel Yの販売価格は約26万3500元で、アメリカドルに換算すると約3万9300ドルとされる。

一方、東京都内では、補助金を最大限に活用できる条件を満たせば、Model Yの実質負担額は約2万3000ドル相当まで下がる計算となる。

ただし、この金額は、東京都に住む購入者が国と都の補助金の条件を満たした場合の試算である。通常の車両本体価格が世界で最も安いという意味ではない。

東京都、EV購入補助を最大130万円へ拡充

東京都はゼロエミッション車の普及を進めるため、2026年6月、EVとPHEV＝プラグインハイブリッド車の購入補助の上限額を引き上げると発表した。

2026年7月1日以降に初度登録または初度検査を受けた対象車両では、EVの補助の上限額は、これまでの最大100万円から最大130万円に引き上げられた。PHEVは最大85万円から最大115万円となった。

東京都は、2030年までに都内で新たに販売される乗用車を全て非ガソリン車にする目標を掲げている。

補助額は、メーカーや車両の条件のほか、充放電設備の設置や、再生可能エネルギーによる電力の利用などによっても変わる。上乗せの補助を受けるには、対象となる設備の導入や、所定の手続き、確認が必要となる。

国のCEV補助金は127万円　Model Yが対象

2026年度のCEV補助金では、テスラのModel 3、Model Y、Model Y Lが127万円の補助対象とされている。

対象となるのは、制度の条件を満たし、対象期間内に登録された車両である。補助金の交付を受けた後は、原則として一定期間、車両を保有する必要がある場合がある。

東京都の補助金と国のCEV補助金を組み合わせると、Model Yの実質負担額は大きく下がる。テスラ日本は、東京都在住者がModel 3またはModel Yを購入する場合、最大197万円の補助金を活用できるとしている。

日本で販売拡大を狙うテスラ　Model Yの動向

こうした価格面での優位性を背景に、テスラの日本での販売の動きにも注目が集まっている。

報道によると、Model Yは2026年上半期、日本で最も多く輸入された車種となった。日本向けのModel Yは、主に中国・上海にあるテスラの工場で生産され、日本に輸出されているという。

Model 3も、補助金を活用することで実質負担額を大きく抑えられる可能性がある。条件を満たし、補助金を最大限に活用できる場合、Model 3の実質負担額は約330万円からとなる。

ただし、最終的な自己負担額は、選ぶモデルや購入者の住所、補助の対象となる設備の有無、申請条件などによって異なる。