THE EPOCH TIMES

台湾表記 対応に苦慮する航空各社 JAL、ANAは中国語サイトで変更

2018年06月15日 15時17分

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、オンライン航空券購入サイトでの台湾・香港・マカオを中国の一部とする表記に変更するよう求めた。これに応じて、日本の大手航空会社2社は中国語サイトの3地域の表記を変更した。

ANAおよびJALの広報担当は、このたびの中国当局の通知を確認していると大紀元の取材に答えた。2社は日本語、英語サイトではこれまで通り、3地域を他国と並列に表記した。中国本土で使用される簡体字、香港繁体字のサイトでは、中国本土を「中国大陸」、3地域は「中国台湾」「中国香港」「中国マカオ」に変更した。

2社は大紀元の取材に対して、変更した理由について「(航空券を購入できる)サイトを利用するすべてのユーザーにとって、わかりやすく、受け入れられる表記にした」と述べた。JALの広報担当は「今後の状況次第で、さらなる変更も検討しうる」と答えた。

中国当局は、航空各社に対して、表記変更まで期限を独自に設けている。7月25日を最終日として、対応しなければ「行政処分を科す」と強要する姿勢をちらつかせている。

参考:強まる台湾への外交圧力 中国、航空各社に表記変更を要求

韓国アシアナ航空、大韓航空など一部の航空会社は、国名の表記を避け「北東アジア」の都市として、3地域を成田、北京、ソウルなどと並列に表記した。

米国の大手航空3社は変更を行っていない。ユナイテッド航空、デルタ航空の広報は、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対して「米国政府が解決しなければならない外交問題だ。この問題について米国政府が対応する」とした。

ANAは取材に対して「変更について外務省、国土交通省へ報告しているが、日本当局の指導はこれまでのところはない」と述べた。

台湾表記変更は新たな外交圧力

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