[東京 1日 ロイター] – 西村康稔官房副長官は、来週から始まる日米通商協議について、米国側が求めている自由貿易協定(FTA)の予備協議との見方を否定し、日本はFTAを望んでいないと述べた。
米国が自動車輸入に関税を賦課するための調査を実施中であることについて、日本としては自動車関税を回避するよう議論していく方針を示した。また、輸出入において何らかの数値目標を設定することはないと断言した。
トランプ大統領が求める「ディール」にどう対処していくかは通商協議の進展次第としながらも、エネルギー輸入と対米直接投資の分野では米国との関係は強化されていくとの見方を示し、事実上の「切り札」になるとの見方を示唆した。
日朝首脳会談の実現については、全く見通しが立っていないとし、首脳会談をやるからには拉致問題の解決が見通せないといけない、との考え方を示した。
(中川泉 Linda Sieg 竹本能文 編集:田巻一彦 )
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