THE EPOCH TIMES

格安の中国製「防犯カメラ」にバックドア 検査なくネット通販で世界に輸出

2018年08月09日 16時03分

中国メーカー電子機器の安全保障への懸念は通信機器にかぎらず、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。他社より半額から10分の1程度で販売される格安な中国製映像セキュリティ機器はグローバル市場を蚕食している。輸入国によりバックドア・セキュリティが検証されていない中国製防犯カメラは、たやすく越境できるネットショッピングサイトを通じて、流通量を急増させている。

韓国日報の取材に応じた、同国映像セキュリティ企業の関係者によると、中国のインターネットサイトはもちろん、世界の大手動画共有サイト「YouTube」でもひそかに抜き取った各国の防犯カメラ映像を容易に探せるという。さらに、通信機器を越えて中国製防犯カメラにおけるバックドア問題が深刻な水準に達したと警告している。

当時発見されたバックドアは、中国に位置するクラウドサーバーでのみアクセス可能だった。これらは通常のルートではなくバイパスを通じて侵入するため、一般のワクチンプログラムでもろ過できない。発見されていないバックドアによる被害は正確な集計が困難だ。

バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩(ろうえい)にも悪用される可能性が高い。最近普及している防犯カメラのほとんどは、ネットワークに接続されている「IPカメラ」だ。2015年に韓国に輸入された200台の中国製の家庭用防犯カメラから、メーカーが植え付けたと推定されるバックドアが発見された。

参考:「全世界の国民を監視」ハイテク監視の手を広げる中国共産党

「裏口」という意味のバックドアは、コンピューターセキュリティにおいて「機器に植えられた不法システム変更コード」を指す。このようなバックドアを利用すれば、正式なセキュリティ手順を踏まず勝手にパスワードを変更したり、個人情報を取り出し、機器の遠隔操作まで可能になる。

最近5G(第5世代移動通信システム)における環境構築で、米国、オーストラリアなどの通信会社が中国のファーウェイ(HUAWEI、華為)と提携しなかった理由も、まさにこのバックドアへの懸念からだ。

中華系議員を通じた中国共産党による政治的影響力を強める工作が発覚したオーストラリアでは、警戒心を強めるターンブル政権が、5Gネットワーク導入にあたり、安全保障上の理由から中国ファーウェイを除外した。

いっぽう、日本では中国通信企業に対する警戒感どころか、前向きな発言が出ている。通信を担当する総務大臣・野田聖子氏は5月、中国工業情報相との会談で「中国にとって役に立てる先進的な取り組みをしたい」と、中国側の提案である5G導入で周波数帯の共有について、日本側から技術協力するとの姿勢を示した。

防犯カメラだけではない 中国スマートフォンの無断カメラ起動

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