米労働省が発表した７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ─Ｕ、季節調整済）は、前月比０．４％上昇、前年比は４．１％上昇した。振れの大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．２％上昇、前年比２．７％上昇した。
コア指数の上昇がやや減速したことに加え、商務省が発表した７月の住宅着工件数も過去３年余りで最低水準となったことから、経済が減速していることが示された。経済減速はインフレ抑制に寄与するとみられ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利を据え置く可能性がある。
コア指数が前月比０．２％上昇したことで、４カ月連続の０．３％上昇に歯止めがかかった。予想は、前月比０．３％上昇、前年比２．８％上昇だった。
全品目は、前月比０．４％上昇で予想と一致した。６月は０．２％上昇した。全品目の前年比予想は４．２％上昇だった。
アナリストは、コア指数の上昇が穏やかだったものの、今後、住宅建設の減速で賃貸需要が増加し、家賃が上昇する可能性があると指摘した。
ドイツ銀行証券のシニア・エコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ氏は「全品目は予想と一致した。家賃が大幅に上昇したが、住宅市場の低迷が続くかぎり今後も上昇し、概ねインフレ率を押し上げる傾向になろう。ただ、７月はいい意味で意外な結果だった」と話した。
季節調整済みエネルギー価格は２．９％上昇した。６月は０．９％下落だった。
一方、被服は１．２％下落。６月は横ばいだった。
財・サービスは、６月の０．６％上昇に対し、７月は０．２％下落した。
ナショナル・シティ・コープのエコノミスト、リチャード・ディケイザー氏は「ある程度安心感がもてる内容だったが、インフレ抑制を達成したと言い切るのは時期尚早。コア指数は数カ月間０．３％の伸びが続いていた。今回の動向を見守る必要がある」と述べた。
年初からの７カ月間で、コア指数は年率３．１％上昇した。前年同期は２．２％上昇だった。
労働省によると、今年のコア指数上昇の８０％は、家賃など宿泊費の上昇によるものと説明している。
（ロイター8月16＝ワシントン）
(06/08/17 07:39)
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