サイバーセキュリティ法

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。

2つの消息筋によると、司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を賄賂の疑いで調査している。米NBCなどが報じた。

北京拠点のIT開発企業・字節跳動（バイトダンス）が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は、中国共産党政権の検閲を導入している。TikTokの動画管理者は、中国当局が「社会の不安定をもたらす」事情として取り扱う事件や世界の政治リーダーについての動画を検閲し、意図的に表示回数を抑制したり禁止したりしている。英紙ガーディアンが9月24日、独自入手した同社の内部資料を報じた。

情報の安全性を高める技術アプリ、VPN（仮想プライベートネットワーク）は、世界で広く公開されたおよそ3分の1近くが、中国企業に管理されている可能性があるという。セキュリティ企業は、個人情報が当局に渡る危険性のある国で制作されたVPNは避けるよう、警告を鳴らしている。