【大紀元日本12月26日】スタンダードチャータード銀行の最新研究報告によると、中国の外国為替のホットマネーが水面下で中国から撤退しているとし、上半期だけで1900億元(約29兆9300億円)が海外へ流出したと指摘した。台湾経済研究院研究員の孫明徳氏は、下半期における人民元の切り上げ予測によって、国際ホットマネーは再び中国に戻ったと分析した。それに関連して、今年の外資対中直接投資(FDI)の減少を懸念した。
孫氏は、北京政府は国内経済の過熱によるバブル化を回避するために、不動産に対して一連の対策を打ち出したことは、確かに国際ホットマネーが中国から海外への流出に影響を及ぼしたが、今年の下半期、特にここ1ヶ月間において、人民元対米ドルの切り上げの速度および中国の株式市場が回復したことによって、株式と為替のメリットがある情況下、国際ホットマネーは必ず中国に戻るとの見解を示した。
孫詩は短期運用の国際ホットマネーの問題より、外資直接投資(FDI)の衰退問題を重視すべきだと強調した。孫氏は、中共政府側の資料によると、今年の中国におけるFDI金額は昨年に比べ、4～5％減となっており、実際の数字はもっと大きいとの見方を示した。
孫氏は、FDI金額の減少原因について、①人民元の大幅な切り上げによる輸出製造企業の利益減少から、対中投資の停滞をもたらした②広東省、珠海市、東ワン等地区の労働賃金および土地の値上げによって、外資企業が対中投資を渋る③外資企業に対して課税率の増加などをあげた。
|
