「強制臓器収奪は犯罪行為」在中仏大使館が声明掲載 世界人権デー

2021/12/14
更新: 2021/12/14
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世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で在中国欧州連合(EU)代表団の声明を掲載した。声明は中国当局による人権派弁護士、市民ジャーナリスト、少数民族への弾圧に言及した。「中国国内で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」とし、「強制臓器収奪は犯罪行為であり、不道徳かつ非人道的な行いだ」と非難した。

フランス大使館は中国版ツイッター、微博(ウェイボー)に声明を中国語で投稿した。

声明は、中国国内で起きている強制臓器摘出は「ウイグル人や他の民族、(当局に)拘束されている宗教的な少数派、他の弱い立場にある人々」を対象にしているとし、「必ず制止しなければならない」と示した。

EUは声明の中で、中国当局は高智晟氏、常瑋平氏、黄琦氏らの人権派弁護士や反体制活動家、中国当局に拘束されている香港出身でスウェーデン国籍の桂敏海氏を「恣意に拘束し、不公平かつ不当な判決を行った」と非難し、「他の良心犯と共に、直ちに無条件釈放せよ」と要求した。

同時に、EUは中国当局に対して、武漢市における中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染実態を報道した方斌氏や張展氏らの中国人市民記者を直ちに釈放するよう呼びかけた。声明は、中国当局は、中国に駐在する外国報道機関の記者に対して「嫌がらせ、脅迫、恣意的な拘束、ビザ規制、監視」を行っていると挙げ、中国において「言論の自由と情報取得の自由はますます抑えつけられている」とした。

声明は中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害、香港における政治的抑圧を糾弾した。中国国内での死刑判決の件数や処刑された人数の多さも指摘し、死刑判決を巡って透明性を高めるよう求めた。

(翻訳編集・張哲)