【大紀元日本8月31日】中国第２の商業銀行である中国銀行がパレスチナのテロ組織への活動資金送金に加担しているとして、イスラエルのテロ被害者原告団に米国で提訴された件について、5日後の8月27日、中国官製メディアの新華社が初めて反応を示した。
8月27日、新華社の報道は、中国銀行のスポークスマン・王兆文氏の発言を引用、「上記の控訴には、事実根拠がまったくない」と反論、テロ組織にいかなる金融サービスも提供していないとし、法的訴訟に応じる構えを示した。一方、海外メディアが報じている送金の具体的な内容については終始触れなかった。
8月22日、イスラエルのテロ被害者および遺族100人余りが中国の国有銀行・中国銀行がテロ組織の活動資金の送金に加担したとして、米国ロサンゼルス高等裁判所に同銀行を国際銀行法違反で提訴した。
フィナンシャル・タイムズ紙、AP通信などの外国メディアが報じた訴状の内容によると、中国銀行は2003年7月からパレスチナのイスラム原理主義団体ハマスとイスラム・ジハード団のテロ組織の口座に複数回にわたり送金、総額は数百万ドルに達する。それに対し、イスラエルの政府関係者は2005年4月に、中国公安部と中国銀行の幹部と会談を行い、送金活動の中止を求めたが、中国側はその要求を無視した。
一方、中国官製ラジオ局の「中国国際ラジオ」は8月27日に本件に触れ、「中国銀行ロサンゼルス支店が不注意から、テロ組織に送金業務を提供したと訴えられている」、と訴状の内容を歪曲して伝えた。
(翻訳・編集/叶子)
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