台湾への武器輸出、中国が強反発　米民間企業まで制裁の懸念

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台湾への武器輸出、中国が強反発　米民間企業まで制裁の懸念

　【大紀元日本2月1日】米政府は1月29日、台湾へ64億ドル（約5800億円）相当の武器輸出方針を、米議会に正式に通告した。これに対して中国側は、サイプラス島を訪問中の外相が直々に新華社を通してコメントするなどを含めて、3日連続で強い反発を示している。米中間軍事交流を停止するほか、武器輸出に関わる米国企業のみではなく、ボーイングなどの民間企業まで制裁措置を取る方向を中国側が示している。

　今回の発表は、オバマ政権が中国と台湾に対する現在の外交方針を維持することを示すもので、「この行動は台湾海峡の安全と安定の維持に貢献する」と米国務省スポークスマンは伝えている。

　輸出される武器には、シコルスキー・エアクラフト社による多用途のヘリコプターUH-60ブラックホーク、ロッキード・マーティン社とレイセオン社の共同による地対空誘導弾｢パトリオット｣（PAC3)、ボーイング社製造の対艦ミサイル｢ハプーン｣などが含まれる。また、ユナイテッド・テクノロジー社のユニットもあるという。事実上の武器の内容は、2001年にブッシュ前大統領が承認した一括提案の後半部分にあたる。

　一方、台湾は中国の領土の一部という見解のもとで、中国は米国による台湾への武器輸出に強く反発している。その強烈さや重大さは「中国近年の外交行動に置いて非常にまれである」と中国メディアが伝えている。

　30日、中国外交部は、サイプラスの訪問先からの楊潔篪（ヤン・ジエチ）外相の声名を発表。「中国の国家安全と台湾統一の任務を破損するもの」であり、米国は「中国の真の権益と主要な懸念を尊重し、台湾に武器を売却するという誤った決定を即座に撤回すべきである。米中関係の広域にわたる破損を避けるために、売却は停止すべきだ」と表明。

　同日、中国外交部を含めて、防衛部や、国台弁、全国人民大会外事委員会なども相次いで強い非難の態度を表明した。

　中国防衛部は、今回の発表に対して、米中間軍事交流の停止や、副大臣レベルでの安全・武力抑制・核拡散防止に関する討議の延期、武器輸出に関わる米国企業への制裁など4つの処置を取ると表明している。企業名を公表することのない、不特定の制裁表明であり、売却撤回がなければ、米国企業との連絡の規模も縮小するという。

　中国防衛大学戦略研究所所長、海軍将軍の楊毅氏は30日にメディアに対して、制裁は米国の武器企業に止まらず、ボーイング社などの民間企業にも取るべきと発言している。米国経済低迷のこの時期、米企業界全般に対して打撃を与え、その損失は台湾武器売却からの利益を超えていると米国民に気付かせる、と楊氏は話す。また、今回の制裁に続き、中国は米国の反応を見て、第2や第3回の行動を計画中だという。

　ボーイング社は米国最大の輸出企業で、中国とは民間航空機の売却などでかなりの事業関係がある。また、ユナイテッド・テクノロジー社にとっても中国市場は重要で、Carrierブランドの暖房・空調機器、Otisエレベーター、エスカレータ−などを中国に売却している。

　中国の強い反発に、米国メディアが「近年もっとも強烈な反応」と指摘。ワシントンポスト紙は、中国が自分の実力に自信がある証しであるほか、昨年末からこれまでと違った方向を示してきたオバマ政権の対中政策のボトムラインを探っているものと分析している。

（編集・鶴田）

(10/02/01 09:02)