アップル「iCloud」に攻撃、中国政府が関与か

2014年10月22日 17時08分
【大紀元日本10月22日】中国政府は米アップル(Apple)のデータ保存サービス「iCloud(アイクラウド)」にサイバー攻撃を仕掛け、ユーザーのデータを取得している可能性が出ている。中国当局によるネット規制を監視する団体GreatFire.orgが明らかにしたもので、「中国政府の関与がなければ不可能なことだ」と指摘した。

 同団体によると、中国政府は中間者攻撃(MITM:man-in-the-middle attack)と呼ばれる攻撃を仕掛けているという。中国政府はiCloudユーザーとAppleサーバーの間に割り込み、両者が交換する公開情報を自分のものとすりかえることにより、気付かれることなく盗聴したり、通信内容に介入したりしている。

 グーグル、ヤフーとホットメールもかつて同様な手口の攻撃を受けており、同団体は「国有企業の中国電信などの許可がなければ攻撃できない」ため、背後に中国政府の支持があったと推測している。

 アップルは自社ホームページで、「ユーザー情報を入手しようと試みる断続的かつ組織的なネットワーク攻撃」があったと認め、中国政府の関与について言及しなかった。さらに、「この攻撃によるiCloudサーバーへの不正侵入はなく影響がない」としている。

 アップルは8月、中国国内でiPhone(アイフォーン)」やパソコン「Macを使用するユーザーのiCloudの情報保管場所を米国から中国電信に移管したばかりだった。

(翻訳編集・江音)
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