【大紀元日本6月16日】台湾行政院は６月１４日記者会見を開き、中共政権と両岸を結ぶ直行チャーター便について、貨物便や、大型連休前後の旅客便を柱とする四項目の共同案について合意に達成したと発表した。共同案の実行に向けて、台湾大陸委員会は交通省などと協力し、関連作業を進んでいるという。中共政権は同日、合意の歓迎を表明、台湾政府に対し、直行便の全面解禁を求める声明を出した。

今回の共同案では、貨物便について、貨物主は台湾人で、貨物は中国で投資や工場建設するための機材、設備などに限定している。発着地も両岸政府が承認した場所に限る。

旅客便について、これまでの春節（旧正月）だけではなく、清明節、端午節、中秋節などの連休前後の７日間にも直行便を開設し、合計１６８便になった。

旅客便の発着地は、台湾の桃園（中正空港）、高雄（小港空港）、中国の上海（浦東空港）、北京（首都空港）、広州（白雲空港）、アモイ（高崎空港）に定めている。

今回の共同案には、緊急救命などの医療目的の直行便をも認めると合意した。

中共政権は台湾との経済一体化を推進するために、これまでに両岸の直行便の開通を後押しし続け、台湾の独立を堅持する陳水扁政権を攻める願いもある。