WTO、EU離脱後も英国の政府調達協定参加で基本合意

2018/11/28
更新: 2018/11/28

[ジュネーブ 27日 ロイター] – 英国は27日、欧州連合(EU)離脱後も世界貿易機関(WTO)の「政府調達協定」(GPA)参加国にとどまることで協定の参加国と基本合意したと発表した。

WTOには、政府調達で国内外の企業を差別することを禁じるGPAがある。47の参加国はそれぞれの政府の購買入札への参加が認められている。

英国は来年3月のEU離脱後も参加国にとどまることを申請していたが、一部の国が先月の会合で難色を示した。

関係者によると、27日の会合で米国は、前回会合で要求した英国の調達市場に関する情報が不十分だと不満を表明した。ただ、英国の特別な状況にも理解を示したという。

米当局者によると、ニュージーランドと韓国も懸念を表明したが、基本的に合意したという。

今後英国はGPAを議会で承認する必要がある。来年3月末までのEU離脱を実現させるためには、GPAの条件を1月末までにまとめる必要がある。GPA参加国は12月にも会合を開く可能性があるという。

Reuters
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