［東京　２５日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、米ブルームバーグ通信が同日、トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性を側近に示していたと伝えたことについて「米国の大統領からも（報道内容は）米国政府の立場と相いれないものであるとの確認を受けている」と語った。

菅長官は報道内容について「報道にあるような話は全くない」と否定し、「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸であり、日米安保条約に基づく日米安保体制は、日米関係の中核だ」と意義を強調した。

同日午後の衆院本会議では、立憲民主党など野党各会派が共同で提出した内閣不信任案が、自民、公明党などの反対多数で否決された。これを受けて衆院解散はなくなったのか、との質問に対し、「総理が解散すると言えば解散であり、しないと言えば解散しない、ということに尽きる」と語った。

(伊藤純夫)