［ニューヨーク／大阪　27日　ロイター］ – トランプ米大統領は27日、2日目となった米民主党のテレビ討論会で候補全員が不法移民への医療保険制度の適用を支持する姿勢を示したことを批判した。

民主党はフロリダ州マイアミで26日から候補者による初のテレビ討論会を開催。27日の討論会にはジョー・バイデン前副大統領、カマラ・ハリス上院議員（カリフォルニア州）、インディアナ州サウスベンド市のピート・ブティジェッジ市長ら10人の候補が参加した。

大統領に選出された場合、不法移民への医療保険制度の適用を支持するかとの司会者の質問に10人全員が手を挙げ、支持する意向を示した。

20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で大阪を訪問中のトランプ大統領は、ツイッターに「民主党候補全員が数百万人の不法移民への無制限の医療保険に手を挙げた。まず米国民を保護してはどうか」と投稿した。トランプ氏は不法移民の取り締まりを看板政策に掲げている。

トランプ氏は外国訪問中でも、常にある程度米国内のイベントに注目する習慣がある。ドイツのメルケル首相との会談でも民主党の討論会に言及し、「昨夜、彼らは初の討論会を行った。ご覧になったかどうか分からないが、あまり関心を誘うものではなかった」と語った。

トランプ氏の選対チームは、2日間の日程で行われた民主党の討論会がトランプ氏続投への追い風になるとの見方を示した。

選対広報担当のケイリー・マケナニー氏は、声明で「キャストは変わったかもしれないが、2日目の台本は初日と驚くほど似ており、トランプ大統領再選キャンペーン向けの情報コマーシャルだった」と述べた。