［カラカス　2日　ロイター］ – 世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は、ベネズエラが2007年に米石油大手コノコフィリップス<COP.N>の石油プロジェクトを国有化した問題に関して、同国に命じた87億ドルの補償金支払いを85億ドルに引き下げる決定を下した。

決定は8月29日付けで、ウェブサイトに文書が掲載された。

コノコフィリップスの広報担当者はこの決定に異議申し立ては行わないと述べた。「補償金を全額、公正に回収するためにあらゆる可能な法的手段を取る決意に変わりはない」とした。

ベネズエラの暫定大統領就任を宣言し、米国などの後ろ盾を得ているグアイド国会議長は、同国の海外資産の保護を優先させる方針を示しており、ICSIDに補償金支払い命令を取り消すよう申し立てていた。