［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２４日、中国が人種差別的とするコラムを巡り米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の中国駐在記者３人の記者資格を取り消した「悪質な行為」に対し、さまざまな対抗措置を検討していると明らかにした。

中国政府は１９日、同国を「アジアの本質的な病人」と指摘したコラムを巡り謝罪を拒否したとして、ＷＳＪの記者３人の記者資格を取り消したと表明。翌２０日にはＷＳＪに対し追加の措置を講じる可能性があると警告した。

ＮＳＣのウリオット報道官は、米政府が対抗措置として、中国人記者を国外追放にする可能性を検討しているとのブルームバーグの報道について問われ、中国の行為を非難すると述べた上で「米国はこの悪質な行為へのさまざまな対抗措置を検討している」と語った。

トランプ政権は１８日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにしている。これら国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。

ウリオット氏は「（中国が）またしてもメディアを統制し、世界の読者や投資家が中国に関する重要な記事を読むのを阻止しようとした」と批判した。

ブルームバーグは２４日、米当局者の話として、同日ホワイトハウスで開かれる会議で中国への対応が話し合われると報じた。一部の当局者は数十人から数百人規模で中国人記者を国外に追放すべきだと主張する一方、そのような措置は法的あるいは報道の自由を尊重するうえで不可能との意見もあると伝えた。