［リヤド　24日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）は、中東と中央アジアの十数カ国から新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響に対処する目的で金融支援要請を受けたことを明らかにした。キルギスが最初に支援を受ける可能性が高いという。

IMFのジハド・アズール中東・中央アジア局長は、これらの国々の政府予算は既に苦しい状況にあるが、自国の医療システムと社会的セーフティーネットの強化に出費を惜しんではならないとIMFのブログで述べた。

同局長は「（こうした国々の）経済的な政策対応は、パンデミック（世界的大流行）が長期のリセッション（景気後退）を招いて失業や倒産が増加し、社会から福祉が失われてしまう事態を防ぐことに向けられるべきだ」との考えを表明。各国の中央銀行はとりわけ中小企業への融資を支援するため銀行に流動性を供給する必要があると指摘した。

一方で、インフラ投資など従来型の財政措置は、危機が終息し始めてから検討すればよいとも述べた。

IMFは中東・中央アジア諸国からの緊急支援要請に迅速に対応しようとしており、まず最初にキルギスへの支援が検討されるという。

同局長は、イラク、スーダン、イエメンのように紛争下にあり経済基盤がぜい弱な国々にとっては特に非常に厳しい状況だと懸念を示した。

中東・中央アジア地域は貿易の減少、内需・外需の落ち込み、生産活動の停止や金融ひっ迫など複数のショックが同時に発生しており、とりわけ石油輸出国は石油価格の下落が追い討ちをかけているとIMFは指摘している。

アズール局長は「複数のショックが絡み合って、少なくとも今年上半期を通じて地域の経済活動に深刻な打撃を与えるとみられ、影響はそれ以降も長引く可能性がある」との見通しを示した。

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