［ワシントン　１４日　ロイター］ – 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日公表した報告書で、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を犯した可能性があるとの見解を示した。

同自治区で「非人道的犯罪、おそらくジェノサイドが発生している」という新たな証拠が過去１年間に示されたとしている。

また、中国が米国でウイグル族への嫌がらせ行為をしているとも非難した。

在ワシントンの中国大使館は１４日、ＣＥＣＣは「中国を中傷するため、あらゆるうそをでっち上げることに執着している」とし、疑惑を否定した。

大使館の報道官は「いわゆる『ジェノサイド』は、反中勢力が意図的に広めたうわさで、中国の信用を傷つけるための茶番だ」と述べた。

ＣＥＣＣは米政府に対し、新疆ウイグル自治区で「残虐行為が行われているかどうか」正式な判断を求めた。政府は昨年１２月２７日に可決された法案に基づき、９０日以内に判断を下す必要がある。

ポンペオ国務長官は認定する方向で検討してきたが、当局者らは現在の政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までに判断が発表される可能性は低いとみている。

国務省はコメント要請に応じていない。

ＣＥＣＣの共同委員長を務める民主党のジム・マクガバン下院議員は、過去１年間の中国による人権侵害は「衝撃的で前代未聞」とし、議会と次期政権に対し、中国の責任を追及すよう求めた。