9月17日、モリソン豪首相(写真)は、フランスの企業と2016年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、6月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。写真はパリで6月撮影(2021年 ロイター/Pascal Rossignol)

豪首相、仏大統領に事前通告と釈明 潜水艦契約破棄巡り

[キャンベラ 17日 ロイター] - モリソン豪首相は17日、フランスの企業と2016年に締結した潜水艦開発契約を破棄した問題について、6月にマクロン仏大統領と会談した際に白紙撤回する可能性に言及していたと述べ、事前の通告がなかったとする仏側の批判に反論した。

豪政府はフランスの造船会社ナバル・グループと通常型の潜水艦建造に関する契約を結んだが、今週これを破棄すると表明。これに代わり、米英と合意したインド太平洋の新たな安全保障協力の枠組みの下で、原子力潜水艦を8隻建造する。

フランスのルドリアン外相はこの決定は裏切りだと非難した。

モリソン首相はラジオ番組で、対仏関係への悪影響を認めた上で、6月に自らマクロン大統領に対し、潜水艦契約に関する考えが変わったため、異なる決定が必要になるかもしれないと伝えたと説明。

「パリで長時間の夕食会があり、われわれが直面する新たな戦略的環境への通常型潜水艦の対応能力に関し、非常に重大な懸念を私は極めて明確に伝えた」と語った。「オーストラリアの国益を踏まえて決定を下す必要がある問題だと非常に明確に話した」と続けた。