オランダの銀行大手INGは21日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。写真は香港で2018年3月撮影(2021年 ロイター/Bobby Yip)

中国恒大、政府が資金調達支援する可能性も=ING

[21日 ロイター] - オランダの銀行大手INGは21日、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団について、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるが、恒大は保有株を国有企業などのサードパーティーに売却することが必要になるかもしれないと指摘した。

INGの大中華圏担当チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は顧客向けのリポートで「非中核的な事業、例えば住宅用不動産と関連しない事業のスピンオフが、まず最初に行われるだろう。その後、恒大の事業の中核を成す保有株の売却という流れになる可能性がある」と話す。

「保有株売却は相当な規模になるかもしれない。ただ、恒大がSOE(国有企業)に買収され、恒大自身がSOEになるようなことはないだろう」とした。