［ワシントン　27日　ロイター］ – 米国とトルコの両大統領補佐官が27日に電話協議を行い、防衛問題や意見の相違解消に向けた方策を話し合った。米ホワイトハウスが発表した。

トルコのエルドアン大統領は週末、同国で拘束中の慈善家オスマン・カバラ氏の釈放を求めた欧米など10カ国の駐トルコ大使を追放するよう外務省に指示したと表明。25日になって各大使が内政不干渉の原則に従う意向を改めて示したとして、指示を撤回した。

ホワイトハウスによると、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とトルコのカリン大統領補佐官は、防衛関係、アフガニスタン、中東、南コーカサス、地中海東岸を含む幅広い問題について協議した。

ホワイトハウスは「彼らはまた、意見の相違を制御し、建設的な2国間関係を維持するため対話を継続することの重要性で一致した」とした。

トルコの国営テレビTRTハーバーによると、両者はロシアの防衛システム購入を巡ってトルコを米が排除したF35戦闘機プログラムや、トルコによるF16戦闘機購入要請などについても協議した。

また、トルコ国防省によると、米とトルコは27日に国防相による電話協議も行い、地域の防衛・安全保障問題などを話し合った。

TRTによると、カリン、サリバン両氏は月内に英グラスゴーで予定されるトルコのエルドアン大統領と米国のバイデン大統領による会談の詳細について話し合った。

両氏はまた、トルコと米国の関係、「相互尊重・理解、共通の利益の枠組みの中」での問題協議、国際合意の順守の戦略的重要性を強調したという。