［メキシコ市　22日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）は22日、エルサルバドルに対する2021年の4条協議（経済審査）の結果を発表し、「ビットコインを法定通貨として使用すべきでない」との見解を示した。

IMFは「ビットコイン相場の振れ幅の大きさを踏まえると、法定通貨としての使用により、消費者保護や金融の安定性に大きなリスクが生じ、（国家）財政に偶発債務も発生する」と指摘。

その上で「ビットコイン関連法の射程を狭め、新たな決済システムに対する規制と監督を強化するよう推奨する」と述べた。

エルサルバドルのブケレ大統領は2日前、ビットコイン建ての国債を発行して資金を調達し、世界初の「ビットコイン・シティ」を建設する計画を表明したばかり。