イスラエルが「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）運営の国連学校でハマスによるテロリスト養成が行われている」と主張し、国際社会に衝撃が走った。一方で、国連側は関与を否定し、証拠の信憑性も問われている。

イスラエルは今回、アラブ諸国のみならず、国連の権威そのものに真正面から異議を唱えた。7月10日、イスラエル軍はガザ地区で押収したハマス関連の機密文書をもとに、UNRWAが運営する学校において、爆弾作成や暗殺技術などを教授する「テロリスト養成講座」が開かれていた事実を明らかにした。ハマスの戦闘員はこれらの訓練を定期的に受講し、これまでに少なくとも延べ50万人が、国連予算を基盤とした極端思想の教育や軍事訓練を受けてきたとイスラエルは主張している。

実際に、学校の生徒たちは、教員がユダヤ人暗殺を「パレスチナ人としての尊厳」として称賛し、テロ組織への加入を積極的に奨励していた実態を証言した。イスラエルの指摘は国際社会に衝撃を与えたが、国連側は一貫して関与を否定し、責任を回避する姿勢を取り続けている。こうした背景には、中国共産党の影響力が国連内部に及んでいるとの分析も存在する。

メディアの二重基準と現実の歪曲

西側主要メディアは、国連系の現場活動やパレスチナ支援に対して肯定的な報道を繰り返している。しかし近年、いわゆる「やらせ動画」や演出された現場映像の摘発が相次いでおり、報道の信頼性に疑問が生じている。

たとえば、救援スタッフが子供の水を運ぶ場面を撮影した後、カメラが止まるとすぐに子供を無視して、バケツを回収するなど、支援の実態を歪めた演出が明らかになった。左派系メディアはこうした事実に目を向けず、特定のイデオロギーに基づく偏向報道を続けているとの批判が強まっている。