中国

日本の貿易安全保障情報センター（CISTEC）はこのほど、輸出リスクのある企業として、ファーウェイ（華為技術）を追加した。米商務省の実質上の禁輸措置に加え、日本企業はファーウェイとの取引に今後、さらに消極的になると考えられる。

米国に亡命した中国海軍司令部元参謀の姚誠さん（中佐階級）は5月31日、大紀元のインタビューを受けた。かつて中国軍のために技術窃盗などのスパイ行為をしたことがある姚さんは、中国当局が先進国のハイテク技術を窃盗することによって、現在軍事、自動車、航空機などの産業で大きく発展できたと改めて指摘した。世界の自由民主国家にとって、中国当局が最大な脅威だと警告した。

中国当局は2日、米中通商協議に関する中国当局の立場を表明する白書を発表した。白書は、米中貿易戦を引き起こした張本人は米国であり、また貿易交渉の中断も米国に責任があると主張した。一国政府の名義を利用し、外交手段やプロパガンダ宣伝とメディアを通して、虚言を繰り返す中国共産党の本質が再び浮き彫りになった。

英国ロンドンで6月1日から10日まで、サイバーセキュリティ専門家100人により第五世代通信システム（5G）の運用試験が行われている。英当局者によると、中国国家ハッカーから西側競合企業の5Gに対して、サイバー攻撃があった。これにより両企業の「脆弱性」が強調され、中国企業の5Gシェア競争で有利に運ぼうとしている。英デイリー・テレグラフが報じた。

中国の通信技術大手ファーウェイ（華為科技）は、光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却する見通し。ファーウェイは、トランプ米政権による実質の禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めている。

米国務省は、信仰者に対する迫害に関わった人物に対して、訪米ビザの審査を厳格化する方針だ。在米の法輪功学習者はこのほど、国務省職員から、法輪功に対する弾圧の関与者情報を提供の協力を求められた。

大紀元時報英語版はこのほど、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在NGO団体「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍しているカーティス・エリス（Curtis Eills）氏に対して、米中貿易戦に関して取材した。

世界100カ国以上に広がりを見せている伝統気功法・法輪功は、極端に孤立した全体主義国家・北朝鮮にも伝わっている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた北朝鮮の情報筋によれば、法輪功の実践者が国内で急増し、平壌で政府高官やその家族も学んでいる。このため北朝鮮当局は取り締まりを開始し、4月には100人を逮捕したという。

米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。国際戦略専門家は、海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。

2019年5月8日、ドイツ連邦議会の人権人道支援委員会は、中国における宗教的少数派への迫害に関する公聴会を開いた。公聴会には20人を超える連邦議会議員が出席し、さらにNGOの専門家、少数派グループの代表、学者らも参加した。

トランプ米大統領は15日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を完全に米市場から締め出す行政命令を署名した。行政命令は、情報・通信ネットワークやその技術、関連サービスに対する「敵対的な外国勢力の脅威」は国家緊急事態だと宣告した。同行政命令は、米企業が国家安全保障にリスクをもたらす外国企業の通信製品を購入するのを禁じる。大統領は署名した後、商務省と他の関連政府機関に対して、150日以内に執行計画をまとめるようよう命じた。  

米シンクタンクの最新調査報告書は、中国当局は国際機関を通じて共産党のイデオロギーを輸出していると警告した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が16日伝えた。

香港の法治制度が激しく揺さぶられている。米議会の中国委員会は5月15日、公聴会を開いた。同委員長は、香港知識者らの意見を受けて、中国共産党による香港の自由への浸食がさらに強まることに懸念を示し、「香港の民主と人権に関する法案」を近く連邦議会に提出するとコメントした。

米連邦通信委員会（FCC）は5月9日に開かれた委員会の会合で、中国国有通信事業大手、中国移動（チャイナ・モバイル）の米市場参入申請について投票を行った。その結果、FCC委員5人が5対0で、全員一致でチャイナ・モバイルの申請を却下した。

中国共産党政府は、米国の元政府高官や弁護士などの雇用に力を入れている。このほど、米オバマ政権時代の高官は、中国共産党との関連の強い通信機器大手・華為科技（ファーウェイ）にロビイストとして雇用されていることが明らかになった。

中国遼寧省大連裁判所は、人身売買の罪で、カナダ人のセレンバーグ（Robert Lloyd Schellenberg）氏に対して死刑判決を下した。中国当局の動きは、バンクーバーで逮捕された華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）と関連する報復措置と考えられている。

5月10日に終了した米中閣僚級通商協議が実質上物別れに終わり、米中間の関税引き上げ応酬が始まった。

中国共産党政府は、通信機器大手ファーウェイに公的補助金を投じて全面的な支援をして、コスト安な中国5Gインフラを積極的に輸出している。しかし、中国国内3大通信事業社は、技術的な未発達により、現在の5Gサービス展開にはしり込みしている。中国政府が後押しするファーウェイ5G輸出は、対外宣伝の要素が濃厚だ。

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

ベルギー連邦議会は25日、刑法修正案を全会一致で可決した。臓器売買に関与する医療機関関係者に対して最高20年間の禁固刑を言い渡すなど、臓器売買で莫大な利益を得る個人や団体に対して、一段と重い刑罰を処すると決定した。

トランプ米大統領は24日、フロリダ州を訪問する前にホワイトハウスで記者団に、米中通商協議について「順調に進捗している。中国とうまく行っている」と述べた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。

［北京　21日　ロイター］ - ドイツのカメラメーカー、ライカ・カメラは、中国のソーシャルメディアで「炎上」した天安門事件を巡る広告動画について、同社は関与していないと表明した。 5分間の動画には、天安門事件の際に戦車の前に丸腰で立ちはだり、「タンクマン」として有名になった男性を、報道カメラマンが警察から逃げながら撮影する姿などが含まれている。中国では天安門事件への言及が厳しく検閲されており、

中国では国家が系統的に移植のための臓器を、収容者から本人の同意なく摘出しているとの問題が長らく、くすぶっている。この問題を専門家らが、公の場で検証するため、ロンドンで民衆法廷が開かれている。

イラン出身で現在ドバイ在住の企業マーケティング担当役員ガザル・タバナイさんは、信仰の自由を伝える旅『Ride to Freedom』キャンペーンに参加しています。を人が好きで、難しい問題に挑戦し、解決していくことに喜びを感じているとのこと。信念を持ち行動する彼女に、新唐人テレビはこのほどインタビューしました。

中国メディアはこのほど、中国初となる浮揚式原発が今年に建設を開始する予定だと報道した。場所は中国山東省煙台市付近の海上だという。煙台市は黄海を挟んで、朝鮮半島と対峙する。一部の韓国メディアは、中国側の原発建設について懸念を示した。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）は、中国共産党政権との協力が濃厚と考えられている、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）と中興通訊（ZTE）を含む、中国の通信メーカーとの提携を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。

中国当局がこのほど発表した新エネルギー自動車（NEV）に関する補助金政策では、当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素燃料電池車（FCV）へと方針転換したことが明らかになった。中国国内NEV企業が厳しい試練に直面している。

中国ではこのほど、幼い幼稚園児が被害者となった社会事件が再び起きた。中国メディアの報道によると、3月27日午前、河南省焦作（しょうさく）市にある幼稚園で、23人の園児が間食をとった後嘔吐や失神をしたため、病院に運ばれ治療を受けた。地元警察当局は、間食のおかゆに毒薬を入れたとして、同幼稚園の教諭1人を逮捕した。