中国

米IT大手のマイクロソフトは今年1月、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が製造するノトパソコンに、不正アクセスのための侵入口であるバックドアが設置されているのを見つけた。英米複数のIT関係メディアが3月29日報じた。

チェコでは最近、中国共産党政権の非人道性や台湾政策を批判する動きが台頭している。上院議会は3月20日、当局による人権弾圧を批判する決議案131号を可決した。また同29日、訪台中のプラハ市長は、北京と同市を結ぶ姉妹都市協定に記載された、台湾の自治を否定する中国共産党の主張「一つの中国」の項目の削除に意欲を示した。

米ワシントンにある「環境法研究所（ELI）」は27日、中国のごみ処理問題についてシンポジウムを行った。専門家は、中国で廃棄物リサイクルの活動が浸透しない理由は、ごみ焼却発電施設の建設増加で出世を狙う地方政府幹部にあるとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）が27日伝えた。

中国新疆ウイグル自治区のウイグル人強制収容施設に対する国際社会の非難が高まるなか、中国当局はこのほど、欧州各国の駐中国大使や外交官に新疆ウイグル自治区の視察を口頭で要請した。大使らは、新疆訪問が中国当局の宣伝材料として利用されるのではないかと懸念する。ロイター通信が20日伝えた。

米中通商協議は難航し、3月中に予定されたトランプ米大統領と習近平中国国家との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことが難しいとし、米中貿易戦が「米中政治体制の全面的対決である」と分析する。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

中国四川省成都市にある私立学校、成都七中実験学校の小学校の保護者らは13日、同校の食堂で、使用期限が切れて腐った食材やカビが生えた食材を使っているとして、学校に詰め寄せ抗議デモを行った。地元当局は警備隊を派遣し、唐辛子スプレーなどを使って鎮圧した。

中国北京市や山東省各地の市民6人は9日、国内インターネット上で、国有自動車企業、一汽大衆が生産する「アウディ」ブランド自動車を購入し使用した後、白血病が発病したと実名で告発した。市民らは、中国現地生産の「アウディ」ブランド車に有毒物質を使われているとした。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）広東語電子版が10日報じた。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府が各政府機関に対して通達した同社製品の使用禁止令が米国憲法に違反したとして、米政府を提訴したと発表した。米メディアは、ファーウェイの米政府への提訴は、中国当局の専制政治体制という本質と、中国現体制と米など自由民主体制との根本的な違いを反映したと指摘した。中国人ネットユーザーは、ファーウェイの提訴は「逆に米国の偉大さを実証した」とコメントした。

中国共産党政権はインターネット、科学技術、世界的な貿易まで、西側諸国にとって敵対的な手法で支配の手を広げている。このことに、どれほどの人が注目しているだろうか。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

シンガポール科学技術研究庁の研究機関であるIMEに勤務する米国籍の技術研究者は、7年前に「自殺」した。家族は明確な「自殺ではない証拠がある」として、米当局とシンガポール当局に調査を求めている。

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「国防権限法」が米国憲法に違反したとして、米テキサス州の連邦地裁に米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイが敗訴する可能性が高いと指摘した。

「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間経っても僕から何の連絡もなければ、（在シンガポール）米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの懸念は、現実のものとなった。

「赤い悪魔に対する抗議運動」が海外在住の中国人民主・人権活動家の間で沸き起こっています。2月19日、中国民主党ロサンゼルス委員会など4つの団体が、ロサンゼルスの連邦調査局（FBI）に対し、中国当局がロサンゼルスで行っているスパイ浸透活動について調査するよう求める請願書を提出しました。

カナダの司法省が、中国の通信大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）の孟晩舟・財務最高責任者（CFO）を米国に引き渡す司法手続きを始めるのを目前にして、中国当局は、元カナダ外交官とジャーナリストの2人をスパイ容疑で逮捕したと発表した。さらに孟氏は、自らの逮捕は不当だとしてカナダ政府などを訴えた。中国当局の明らかな報復行為とみられ、両国間関係は悪化の一途をたどっている。

中国軍との関連が強く、政府の要請で海外で情報収集していると疑われる電子大手ファーウェイは、海外記者を深センの本社へ渡航費用負担で招待していることが明らかになった。国際世論の操作が目的と考えられる。

中国メディアの報道によると、中国当局が大々的に宣伝している国産SFアドベンチャー映画「さまよえる地球（中国語：流浪地球」は2月末時点、国内での興行収入が44億元（約735億円）を突破した。いっぽう、中国人ネットユーザーは、同映画が1962年日本映画会社が製作したSF映画、「妖星ゴラス」を模倣した可能性があると指摘した。

近年、スマートホーム製品が各国で注目され、特にスマートスピーカーが人気を集めています。一方、専門家の間ではスマートホーム製品による個人情報漏洩の問題が懸念されています。

中国は言論や集会 信仰の自由を認めてはいるのですが、現実では国民はそういった自由は許されず、裁判所でもそういった自由を認めていません。

カナダ下院の外交・国際発展常設委員会は2月27日、人道性が疑われる国際的な臓器取引を抑制する修正法案S-240を全会一致で議決した。

中国山東省青島市膠州市のある村で、法輪功を学んでいたことを理由に夫婦2人が公安当局に拘束された。村民と家族は、2人には罪はなく拘束される理由はないとして、2月18日、早期釈放を求める住民205人分の指印付きの署名文書を提出した。

中国当局は過去2年間、国内の金融リスクを防ぐため、デレバレッジ（債務削減）を重要な経済政策を位置付けてきた。ブルームバーグ25日付は、銀行融資、資信託商品、株式信用取引などに関する最新指標をみれば、中国国内の債務が拡大していると指摘し、中国当局は債務削減への取り組みを中止したとの見方を示した。

先日、中国・河南省の食品メーカーの豚肉入り冷凍水餃子からアフリカ豚コレラのウイルスが検出されたことがあきらかになりました。その後、他の大手食品メーカー10数社の冷凍食品からもウイルスが検出されました。

ニュージーランドの作家で政治活動家のトレバー・ルードン（Trevor Loudon）氏が先日、米共和党と女性連合団体の要請を受け、サンフランシスコで講演を行いました。講演の中でルードン氏は、米国は今岐路に立たされており、米国民は投票によって自分の未来を決めるべきだと呼びかけました。

米メディアはこのほど、中国当局が中央アジアに位置するタジキスタンで、数年前に密かに軍地基地を設置したと報道した。同軍事施設は、タジキスタン南部、隣国アフガニスタンとの国境境界線という戦略的要地にあるという。

米ニューヨーク市税関および国境警備局（CBP）19日、管轄下のニューヨーク市とニュージャージ州ニューアーク市の税関で、中国からの食肉加工品約10トンを没収した。

英国の著名シンクタンクは2月20日、中国通信大手ファーウェイ（華為科技、HUAWEI）を次世代通信規格5G配備の入札を許することは「無責任」と主張した。