国際

［東京　18日　ロイター］ - 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、ロシア軍がウクライナに侵攻した際には「国益をしっかり念頭に置きながら、国際社会との連携をどうしていくか適切に判断していかなければならない」と述べた。 2014年にロシアがウクライナ領のクリミアを併合した当時とは、国際情勢などさまざまな点で異なっていると指摘した。 玄葉光一郎委員（立憲民主党・無所属）の質問に答えた。

［オタワ　17日　ロイター］ - カナダ首相府は、バイデン米大統領が18日にウクライナ情勢を巡り、カナダ、英、仏、独、イタリア、ポーランド、ルーマニア、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）の首脳との電話協議を開催すると明らかにした。

［ソウル　18日　ロイター］ - 韓国疾病予防管理庁（KDCA）は18日、新型コロナウイルスの新規感染者が初めて10万人を突破したと発表した。オミクロン変異株を中心に感染が急拡大している。 17日に確認された新規感染者は10万9831人。ただ、ワクチン接種率が高いこともあり、死者数は比較的低水準にとどまっている。 当局は18日、午後9時までとしている飲食店などの営業時間規制を午後10時までに緩和

［シドニー　18日　ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（NSW）とビクトリアの両州では18日から、ナイトクラブなどでの歌唱やダンスが解禁され、接客業店舗における人数規制も撤廃された。来週の国境再開を控え、新型コロナウイルス関連規制の大半が解除される。 小売店などの入店時のQRコード登録義務も大幅に緩和されるほか、NSW州では25日からマスク着用義務が公共交通機関や空港、病院などに限定される。

インド太平洋の課題に対処するには、「キーン・エッジ22」演習で示された強固な日米同盟の主要な側面について価値観を共有する国々が考察・行動し、革新的な作戦を行う必要がある。

岸信夫防衛相は17日午後、オーストラリアのダットン国防相と電話会談を行い、トンガ援助活動の際に豪州から得た支援に対する感謝の意を示した。円滑化協定の締結を経て日豪で防衛協力を深めるとともに、太平洋の島嶼国との協力関係を強

岸田文雄首相は17日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。軍事侵攻の懸念が高まり、緊迫化するウクライナ情勢について「力による現状変更ではなく、外交交渉により関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と伝えた。

2022年1月中旬に米国領グアムを訪問した米海軍の弾道ミサイル潜水艦「USSネバダ」は、インド太平洋地域の同盟国およびパートナー国に対する米国の取り組みを強調するとともに、同オハイオ級潜水艦が世界規模で活動する能力と準備

［国連／ワシントン／モスクワ　17日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は17日、ウクライナ情勢に関する国連安全保障理事会の会合で演説し、ロシア軍が「数日中」にウクライナに対する攻撃を開始する用意を整えていることを米当局の情報が示していると警告した。 ロシア軍の撤収は確認していないとした上で、ロシアがウクライナ侵攻の口実を捏造することを計画しており、こうした口実には「化学兵器を使用した偽もしくは

［ブリュッセル　17日　ロイター］ - 欧州連合（EU）当局者は17日、同日開催されるウクライナ情勢を巡るEU臨時首脳会合について、ロシアに対する新たな制裁について具体的な協議は行われないとの見通しを示した。意見が割れているためという。 同当局者はウクライナ東部ドンバス地方の砲撃について「制裁の発動は政治的な判断だ。そうした協議にはまだ入らない。ドンバスの砲撃を注視している。テストや口実に使われる

［モスクワ　17日　ロイター］ - ロシア国防省は、同国海軍の軍艦約20隻が17日にカスピ海で演習を開始したと発表した。陸軍・海軍の大半を動員した軍事演習の一環。 ロシアはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡り西側諸国と対立しており、ロシア軍の動向に注目が集まっている。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人以上の兵力を集結させているが、ウクライナに侵攻する計画はないと主張している。

［ドネツク（ウクライナ）　17日　ロイター］ - 現地からの情報によると、ウクライナ東部ドネツク州にあるドネツク空港とElenovka村の近くで17日、砲撃音があった。 ウクライナ政府軍はこの日、政府軍から攻撃を受けたとする東部の親ロシア勢力の主張を否定した。

仏誌「シャランジュ（Challenges）」電子版15日によると、同国の財務監察総監（IGF）は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。

インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。

ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。

［オタワ　16日　ロイター］ - カナダの首都オタワで新型コロナウイルス関連規制に抗議するトラック運転手が中心部の封鎖を続けている問題で、市警察当局は16日、撤収しない場合は逮捕する可能性があるとデモ隊に直接警告し、長期化するデモの収拾に向けた動きを強めた。 市警のスティーブ・ベル暫定署長は「数日中」に「ダウンタウン中心部と全ての占領地域を奪還する」と強調した。 警察は、道路を封鎖すれば逮捕される

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相が日本時間の17日夜にもロシアのプーチン大統領と電話会談を行う方向で調整していることが分かった。関係筋が明らかにした。ウクライナ東部を巡りロシアと米国などとの緊張が続く中、日本として外交的メッセージを発信する狙いとみられる。 岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し1億ドルの円借款の用意があると伝えている。

［ワシントン　16日　ロイター］ - ハリス米副大統領は、今週開催されるミュンヘン安全保障会議への出席期間中に、ウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相ら各首脳と会談する。政権高官が16日に明らかにした。 ハリス氏は18日に会議の場に到着する見込み。北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長、およびラトビア、リトアニア、エストニアの各首脳らとも会談を予定している。

岸田文雄首相は16日午後6時頃、英国のジョンソン首相と電話会談を行った。両首脳は、ウクライナ情勢の緩和に向けて連携することを確認するとともに、安全保障・防衛分野での協力の深化と、日本産食品の規制撤廃について話し合った。

［シドニー　17日　ロイター］ - 英国は、インド太平洋地域における安全保障を強化するため、オーストラリアとの協定の一環として2500万ポンド（3400万ドル）の拠出を表明した。 ジョンソン英首相とモリソン豪首相は17日に電話会談を実施。会談後の共同声明では「両首脳は、緊張緩和の必要性で同意し、ロシアのウクライナへのさらなる侵攻は大きな戦略的過ちで、人道上の重大なコストを伴うと強調した」と指摘。

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシア大統領府（クレムリン）は16日、ウクライナ周辺の緊張を巡る交渉や外交をプーチン大統領は好ましいとしており、バイデン米大統領の対話意向をロシア側は前向きなサインとして捉えていると表明した。 クレムリンはバイデン氏がロシア国民に直接訴えたことを歓迎。ただ、ウクライナ国民に互いに発砲し合うことをやめるよう促したのであればなおさら良いと指摘。また、北大西洋条約機構

［東京　16日　ロイター］ - 午後3時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（115．62／65円）から小幅高の115．68／70円で推移している。朝方に115．74まで上昇したが、その後は方向感のない値動きが続き、日中の値幅は15銭にとどまった。ウクライナ情勢の緊迫度が弱まり株式市場などはリスク選好となったものの、外為市場では一段とドルを買い進むには米国の利上げに関して新たな手掛かりが必要

［東京　16日　ロイター］ - 東京都は16日、新たに1万7331人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。7日間移動平均は1万5082人で前週比16．7％減。死亡者は21人だった。 病床使用率は57．8％。東京都が緊急事態宣言検討の目安としている重症者用病床使用率は15日時点で31．5％だった。

［ハノイ　16日　ロイター］ - ベトナム繊維協会は今年の同国のアパレル輸出が7．4％増の435億ドルになるとの見通しを示した。 新型コロナウイルスの感染急増にもかかわらず、工場の操業が続いているという。ロイターに明らかにした。 ベトナムは最近、新型コロナ規制の大半を解除した。 同協会の幹部は今週のインタビューで「ベトナムの衣料・繊維産業に対する新型コロナの影響は今年は緩和するだろう。ワクチン

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米道路交通安全局（NHTSA）は15日、自動車にオートハイビーム機能の搭載を認めると発表した。 同機能は日本や欧州、カナダなどで搭載が認められており、トヨタ自動車などが米当局に許可を求めていた。 NHTSAは昨年11月に成立したインフラ投資法で、2023年終盤までに搭載に向けて規制を整備することが求められている。 NHTSAは、オートハイビーム機能により夜間に

［ワシントン　15日　ロイター］ - ウクライナを巡る緊張が高まる中、米国や同盟国はロシアによるサイバー攻撃に対し報復措置を講じる用意があると、米欧当局筋が15日明らかにした。具体的な対応はサイバー攻撃の規模次第になるという。 ウクライナは15日、同国の国防省と銀行2行がサイバー攻撃を受けたと発表。バイデン米大統領は記者団に対し、米政府はサイバー空間の脅威に対する防衛強化のため北大西洋条約機構（

［ロンドン　15日　ロイター］ - ロンドンの戦争保険料率委員会（ロイズ保険業者とロンドン保険業者協会との協会合同機関）が、黒海およびアゾフ海周辺のウクライナとロシアの海域を高リスクとされる地域のリストに追加した。 同委員会は通常、四半期ごとに会合を開き、商船にとって高リスクで戦争やテロなどに関連する危険性が高いと考えられる地域の評価を行っている。その指針は各保険会社の保険料率算定に影響を及ぼす。

日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー