2021年世界ベスト空港ランキング トップ10

国際的な航空輸送評価機関であるスカイトラックス社が毎年発表している世界ベスト航空ランキングで、中東カタールのハマド国際空港(HIA)が見事1位に輝きました。
2021/09/06

毒グモから…心臓病の治療薬となりうる成分発見=豪研究

オーストラリアの研究者は、世界最凶のクモの1種である同国フレーザー島に生息する「フナクイグモ」の毒から、心臓発作による脳の損傷を抑制しうるタンパク質を発見した。
2021/09/06

米国務省、ロシアによるクリミア先住民組織の幹部拘束を非難

[ワシントン 5日 ロイター] - 米国務省は5日、ロシアが2014年に併合したしたクリミア半島の先住民族タタール人を代表する組織の幹部とメンバー45人以上を拘束したとして、非難する声明を出した。 声明は「ロシアの占領当局」に対し、拘束したタタール人の「即時釈放」を求め、今回の件はタタール人組織メジリス(Mejlis)やその指導部に対する「政治的な動機に基づく数々の立ち入り調査や拘束、懲罰を示す
2021/09/06 Reuters

アフガン北部で約1000人足止め、タリバンの飛行許可待ち=米紙

[ワシントン 5日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、5日時点でアフガニスタンでは米国や他国のビザを保有する米国人やアフガン人数十人を含む約1000人が、イスラム主義組織タリバンによる出国便の飛行許可を待つ中、5日間にわたって足止めを余儀なくされている。 同紙は、アフガン北部マザリシャリフの国際空港からの出国を希望する人々が、タリバンによる首都カブール掌握後にカブールの
2021/09/06 Reuters

米大統領、同時多発攻撃捜査文書の機密解除を指示 遺族圧力で

[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米同時多発攻撃に関連する連邦捜査局(FBI)などの捜査文書について、機密指定の広範な解除を指示する大統領令に署名した。司法長官に指定見直しを指示し、解除された文書を向こう6カ月で公開することも求めた。 バイデン氏は関連資料の機密解除を昨年の大統領選で公約。遺族らは8月、バイデン氏が機密指定を解除しないのであれば、事件
2021/09/06 Reuters

「アイダ」の死者増、米北東部で捜索続く ルイジアナはなお停電

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米国でハリケーン「アイダ」の影響が続いている。北東部では洪水による行方不明者の捜索が行われ、5日も死者が新たに確認された。ルイジアナ州では上陸から1週間経っても約60万の住宅・企業が依然停電している。 アイダは8月29日、時速240キロの風速を維持し、「カテゴリー4」のハリケーンとしてルイジアナ州に上陸。同州では5日時点の死者数が少なくとも13人に増えた。
2021/09/06 Reuters

米大統領、同時多発攻撃20年で追悼へ 全3カ所で=ホワイトハウス

[ワシントン 4日 ロイター] - バイデン米大統領は、2001年の同時多発攻撃からちょうど20年を迎える11日に、ニューヨークの貿易センタービル跡地を含む3カ所の現場を全て訪れ、約3000人の犠牲者を追悼する。米ホワイトハウスが明らかにした。 バイデン氏はジル大統領夫人とともに、ハイジャック機2機が突っ込んで2753人の命が奪われた貿易センタービル跡地と、1機が激突したバージニア州アーリントンの
2021/09/06 Reuters

NZスーパー襲撃、政府は容疑者のスリランカ送還を数年間模索

[ウェリントン/コロンボ 5日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)最大都市オークランドのスーパーマーケットで7人が負傷した先週の刃物襲撃事件を巡り、現場で射殺されたスリランカ籍の容疑者の男についてNZ政府が数年にわたり本国送還を試みていたことが分かった。裁判所の非公表措置解除を受けて政府が5日、容疑者に関する情報をさらに公表した。 裁判資料によると、男はスリランカ出身のタミル人イスラム教徒
2021/09/06 Reuters

西アフリカのギニア、軍の特殊部隊が大統領拘束 憲法停止を宣言

[コナクリ 5日 ロイター] - 西アフリカのギニアで5日朝、首都コナクリにある大統領官邸付近で銃撃が発生し、数時間後に同国軍の特殊部隊がコンデ大統領を拘束した。同部隊の幹部は大統領を解任し、政府を解散、憲法を停止したと宣言した。陸と空の国境も閉鎖したという。 特殊部隊を率いる元フランス外国人部隊兵士のママディー・ドゥムブヤ氏は国営テレビで「貧困と腐敗のまん延」がコンデ氏解任の原動力になったと表明
2021/09/06 Reuters

ワクチン追加接種の計画縮小を、米当局「十分なデータない」=報道

[ワシントン 3日 ロイター] - 米保健当局のトップらは、今月下旬までに新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を広く一般に推奨するには十分なデータが集まらない恐れがあるとして、政府に対し追加接種計画の縮小を提案した。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)が3日、関係者の話として報じた。 提案したのは米食品医薬品局(FDA)のウッドコック長官代行と米疾病対策センター(CDC)の
2021/09/05 Reuters

英諮問機関、12─15歳へのコロナワクチン接種推奨せず 心筋炎を懸念

[ロンドン 3日 ロイター] - 英政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会(JCVI)は3日、12─15歳に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨しない方針を示した。接種後に若い世代を中心にまれな副反応として心筋炎の発症が報告されているためとしている。 英政府は、学校授業への影響を含む他の要因を踏まえた上で医療アドバイザーの助言を求めるとしており、最終決定はしていない。米国や
2021/09/05 Reuters

アングル:米国行き望むアフガン避難民、第3国で足止め数万人か

[2日 ロイター] - 8月半ば、アハマドさん(43歳)に甥のジアさんから緊急の電話が入った。今すぐカブール空港に来て、何とか国外退避用の飛行機に乗れるよう試みて──。 その頃、アフガニスタン駐留米軍に協力していたジアさんを探そうと、イスラム主義組織タリバンのメンバーが、首都カブールにあるアハマドさん宅を訪れていた。アハマドさんのことも狙っている。警察に行くために外出中だったアハマドさんに、ジア
2021/09/05 Reuters

タリバン、パンジシール制圧し全土完全掌握と表明 新政権発表は最終段階

[3日 ロイター] - イスラム主義組織タリバンの複数の関係者は3日、北東部パンジシール州を制圧し、アフガニスタンの全土を完全に掌握したと明らかにした。これに先立ちタリバン関係者は、新政権発表の準備は最終段階にあると表明。ただ、パンジシール州の反タリバン勢力はタリバンによる制圧を否定しており、混乱は続いている。 タリバン司令官は「反対勢力を駆逐し、パンジシール州を制圧した」と表明。首都カブールでは
2021/09/04 Reuters

米北東部豪雨、少なくとも46人死亡 州知事「インフラ改善を」

[ニューヨーク/ラプレイス/ニューオーリンズ 3日 ロイター] - 米北東部4州を襲った突然の記録的豪雨による死者数が少なくとも46人に達した。ニューヨーク・ニュージャージー両州の知事は3日、異常気象に対応するためにはインフラ改善が必要との認識を示した。 公式発表によると、豪雨による死者数はニューヨーク州で16人、ニュージャージー州で25人、ペンシルベニア州で4人、コネチカット州で1人。ただ、
2021/09/04 Reuters

米国務長官カタール訪問へ、国防長官も中東歴訪

[ワシントン 3日 ロイター] - 米国のブリンケン国務長官は3日、アフガニスタンからの退避活動の支援に謝意を示すために5日にカタールを訪問すると明らかにした。これとは別に、国防総省はオースティン国防長官が来週サウジアラビア、カタール、バーレーン、クウェートを歴訪すると発表した。 ブリンケン長官はカタールの首都ドーハを訪問後、ドイツを訪問し、アフガニスタンからの退避活動に関与した約20カ国が参加
2021/09/04 Reuters

中国、60数カ国で港運営 軍事転用も可能 世界支配戦略の一環か

世界貿易の約8割は海運に頼っている、港湾はまた海上輸送の節点である。世界十大港湾の7つを占める中国。その大手国営企業は60以上の国で港の建設に関わったり、投資したり、港の運営権をリースしたりしている。米英の軍事専門家らは「港湾を管轄する中国は出兵することなく戦略的支配の立場を得られる」と懸念を抱いている。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が報じた。
2021/09/04

海外送金しか頼れない…困窮極める北朝鮮 高額手数料でブローカーが仲介

北朝鮮は、中共ウイルス(新型コロナウイルス)対策のため、中国との国境を封鎖したことで、経済活動が麻痺状態に陥っている。そんな中、多くの住民にとって、脱北して韓国などにいる親戚から闇送金を仲介する「電話ブローカー」が最後の頼みの綱となっている。
2021/09/04

極左の米高校教師「180日で生徒を共産主義者に変える」教室にアンティファの旗

「人種差別をなくそう」という看板を掲げた左翼思想「批判的人種理論(CRT)」が米国の学校に侵入する中、カリフォルニア州のある教師は、「180日で生徒を共産主義者に変えることができる」と、生徒に共産主義思想を教え込んだことを認めた。
2021/09/04

中国メディア、スパイ容疑のカナダ人実業家が「軍事設備を撮影」 ファーウェイCFO事件に圧力か

中国遼寧省丹東市の裁判所は8月11日、スパイ罪で起訴されたカナダ人実業家のマイケル・スパバ氏に対して、懲役11年の有罪判決を言い渡した。この際、地裁は関連証拠を公開しなかった。1日、中国官製メディア「環球時報」は、スパバ氏が中国軍事設備などを撮影したと報じた。
2021/09/04

菅首相が総裁選不出馬を表明、党役員人事も撤回=二階自民幹事長

[東京 3日 ロイター] - 自民党の二階俊博幹事長は3日、自民党役員会で菅義偉首相から、コロナ対策に専念したいため、総裁選挙に出馬しないとの表明があったことを明らかにした。菅首相は党役員人事も撤回したため、二階幹事長は「任期までの間、引き続き役員として職責を果たす」と語った。 役員会後、記者団に述べた。 二階幹事長は菅首相の不出馬について「正直びっくりしている。考えに考えた末の決断だろう」と述
2021/09/04 Reuters

中国、610弁公室責任者が法輪功弾圧で「闘争心不足」と自己批判=内部文書

大紀元が入手した中国当局の内部文書によると、法輪功迫害機関「610弁公室」の責任者は、法輪功学習者への取り締まりでは、闘争心が足りず、仕事に対する考えが甘かったことを認めている。これは、中国共産党の法輪功迫害政策に正当性がなく、下層部の「610弁公室」の職員が弾圧に消極的であることを示しているとの分析がある。
2021/09/03

北朝鮮、中国製ワクチンの受取を拒否 有効性への懸念からか

北朝鮮は配分された中国製ワクチンの受取りを拒否した。有効性を懸念したのではないかと韓国シンクタンクは指摘した。
2021/09/03

中国国有企業、イタリアの軍用ドローン製造企業を違法M&A

イタリア警察当局は2日、中国国営企業2社による同国の軍事企業に対するM&A(企業買収)が違法の疑いがあると発表した。中国人3人とイタリア人3人がこの事件に関与したとされている。
2021/09/03

中国アリババ1.7兆円拠出 相次ぎ当局の「共同繁栄」に追従する中国企業

習氏は「共同富裕」を目指すという目標を掲げ、富裕層への締め付けに乗り出した。また、三次分配について「高収入を合理的に調節し、違法収入を取り締まる」と発言している。中国当局の「共同富裕」政策に恐れをなした民間企業は、自発的に寄付する動きを見せている。
2021/09/03

タリバン報道官「中国は主要パートナー」一帯一路にも関心示す

イスラム武装勢力タリバンの報道官は2日、イタリア紙の取材に応じ、中国共産党主導の経済圏構想「一帯一路」について関心を示し、豊富な銅山を所有するアフガンの開発を中国に依頼することを検討する考えを述べた。旧政権崩壊後、アフガンは急激な現金不足と急激なインフレが起きており、タリバンは中国共産党が示す経済支援を受け入れる構えだ。
2021/09/03

「中国は共同貧困に向かう」、国内経済学者が「共同富裕」に異例の警告

中国国内の経済学者は1日、当局が規制強化や市場介入を繰り返し、計画経済体制を再開すれば、中国は「共同貧困」に向かうと警告した。中国国内の学者が当局の「共同富裕」方針に警鐘を鳴らすのは異例なことである。
2021/09/03

英空母が横須賀に寄港 4日から9日まで 駐日英国大使「日英安全保障は新たなレベルに」

英国海軍空母クイーンエリザベス打撃群の横須賀港寄港(4日〜9日)について、防衛省南関東防衛局からの情報が横須賀市を通じて発表された。英空母打撃群は7か月にわたるアジア方面派遣を実施しており、今夏は自衛隊を含む同盟国やパートナー国と継続的に演習を行なっている。
2021/09/03

滴滴出行など、中国当局に迎合 各社に労組設立の動き 

中国電子商取引大手の京東集団(JDドットコム)と配車アプリの滴滴出行が社内で労働組合の設立を計画していることがわかった。各社は、締め付けを強めている中国当局に迎合するために労働組合の設置を決めたとみられる。中国共産党の支配下では、労組は国民を監視する手段の1つに過ぎないとの指摘がある。
2021/09/03

菅首相、就任1年で辞任へ 支持率低迷で総裁交代論強まる

[東京 3日 ロイター] - 菅義偉首相が就任から約1年で辞任する。デジタル化と環境の2本柱で経済成長を目指す方針を掲げてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず支持率が低迷、衆議院選挙前に党内で総裁交代論が強まっていた。 <「正直、びっくり」と二階氏> 菅首相はこの日午前の自民党臨時役員会に出席し、不出馬の方針を伝えた。その後に官邸で会見し、膨大なエネルギーが必要なコロナ対策と
2021/09/03 Reuters

WTO小委、米の太陽光パネル輸入制限巡り中国の主張認めず

[ブリュッセル 2日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)の第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は2日、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。 米国は18年に関税と輸入割当枠で構成されるセーフガード措置を導入した。特定の結晶シリコン太陽電池セルの輸入が、国内産業に重大な損害を
2021/09/03 Reuters