国際

［香港　7日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は7日、中国本土とマカオの一部住民を対象に、9月15日から隔離なしでの入境を認めると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため実施している厳しい渡航規制を緩和する。 記者会見で、事前のコロナ検査で陰性であることなどを条件に、本土とマカオの住民が1日に合計で最大2000人まで入境できるようにすると述べた。 ただ

韓国では22年の全国の国公立中学、高校の教員採用で、中国語担当が0人となった。1人も含まれていないのは24年ぶりのことだという。最近韓国内で若者を中心に広がっている中国への反感が原因とされている。

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）は中国投資から抜け出して以降、記録的な株価上昇が続いている。台湾メディアグループの財信傳媒の取締役で評論家の謝金河（しゃ・きんが）氏は、本格的な台湾への再投資で同大手・台湾積体電路製造（TSMC）と肩を並べ、台湾の半導体競争力を高めることができると評した。

在中国のドイツ大使館は6日、8月24日に赴任したばかりのヘッカー駐中国大使（54）が急死したと発表した。ドイツメディアは、ヘッカー氏の死去によってメルケル首相の対中宥和政策は頓挫したとの見方を示した。

米コロンビア大学の感染症専門家であるイアン・リプキン（Ian Lipkin）氏は、中国政府が武漢での中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の発生を、世界保健機関（WHO）に通知する約半月前の2019年12月15日に知っていたことを明らかにした。

中国少数民族に対する人権問題を調査する、ロシア系米国人学者は自身のFacebookページで、カザフスタンへの入国を5年間禁止されていると書き込んだ。中国共産党の少数民族への抑圧政策は、中央アジア諸国の行政措置にも延伸している可能性がある。

（体裁を整えて再送しました） ［6日　ロイター］ - アフガニスタンの各地の大学に学生が戻り始めている。イスラム主義組織タリバンが実権を掌握して以降では初めての光景だ。ただ、講義室によっては中央がカーテンや板で仕切られ、女子学生と男子学生は分かれて座り、互いに見えないようになっている。 首都カブールやカンダハル、ヘラートなど大都市の大学の教員や学生はロイターに対し、女子学生が講義室で席を分離

中国で海外の有名建築物の模倣行為が横行し、注目を集めている。

ロイター通信6日付によると、世界5カ国の医療規制当局は、中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）が開発・販売する非侵襲的出生前i遺伝学的検査（NIPT）の商品「NIFTY」を調査している。7月、BGIは出生前検査を中国軍と共同開発し、同検査で集めたデータを二次利用し、中国当局に提出する恐れがあると報じられた。

米ワシントン・タイムズ紙の国家安全保障特派員であるビル・ガーツ（Bill Gertz）氏はこのほど、英文大紀元の番組「クロスローズ（Crossroads）」とのインタビューで、世界の自由を破壊するために全面戦争を仕掛けている中国共産党（以下、中共）に対し、米国は中共政権の「邪悪な本性、腐敗、反人道罪」を暴き、独自のイデオロギーを行うべきだと語った。

［ソウル　７日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースは７日、韓国軍が先週、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したと報じた。 国防省は安全保障上の理由で個別の部隊の能力について、詳細を確認することはできないとしている。 ＳＬＢＭは現在、米国、ロシア、中国、英国、フランス、インド、北朝鮮が配備している。これら７カ国はいずれも核保有国。ＳＬＢＭには通常、核兵器が搭載される。 聯合ニュース

防衛省・自衛隊は、日本近海を含むインド太平洋地域において8月から9月にかけて、多国籍からなる英空母クイーン・エリザベス打撃群とともに演習を継続して行っている。日本は、ルールに基づく海洋安全保障の価値を共有する国々とともに「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現し、拡張主義を取る中国を牽制する。こうしたなか、中国軍もまた渤海や海南島で軍事訓練を展開している。

［ジュネーブ　6日　ロイター］ - 世界保健機関（WHO）の地域緊急事態担当責任者リック・ブレナン氏は6日、アフガニスタンでは数百の医療施設が閉鎖の危機に直面している、と明らかにした。欧米の資金提供者がイスラム主義組織タリバンとの交渉を禁止されているためだと説明した。 ロイターとのインタビューで語った。 アフガン全土にある2300の医療施設中、最大90％が今週中にも閉鎖に追い込まれる可能性

［東京　7日　ロイター］ - 自民党の石破派は7日会合を開き、石破茂元幹事長の総裁選出馬をめぐり協議したが、出馬すべしとの意見が出た一方、河野太郎行革担当相を支援すべきなどの声もあり派閥としての方針はまとまらなかった。石破氏も出馬の有無について明言しなかった。 会合後、同派の世話人を務める福山守衆院議員が記者団に明らかにした。 福山氏によると石破氏からは、国民の声や党員の声を真摯に聞き、国家・国民

［東京　7日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は7日午前の閣議後会見で、菅義偉首相の退陣に伴う首相と外国首脳との電話会談について、現時点で決まっていないと述べた。 昨年8月に退陣表明した安倍晋三前首相は、米ロ首脳などと電話会談し、辞任することを直接伝えた。

［モスクワ　６日　ロイター］ - ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶ油送管「ノルドストリーム２」の運営会社は６日、最後のパイプの溶接作業が完了したと明らかにした。２本の長いパイプが結合され、バルト海の海底を結ぶパイプラインが完成したことになる。 運営会社によると、ロシアのパイプライン敷設船が、ドイツ海域のパイプラインに最後の部分を溶接。今後、デンマーク海域の部分に溶接してプロジェクトが

［６日　ロイター］ - 米国立気象局によると、大型ハリケーン「アイダ」上陸による停電や家屋の浸水などの被害が残る米南部ルイジアナとミシシッピの両州でさらなる豪雨が発生し、鉄砲水を引き起こす恐れがある。 国立気象局は、ルイジアナ州のニューオーリーンズを含む一部地域とミシシッピ州で発達中の低気圧が、１時間の降水量が５０─８０ミリの集中豪雨をもたらす可能性があると予測。低気圧は夜まで停滞するとみられる。

［ベルリン　6日　ロイター］ - ドイツのベルリンを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は6日、複数のファッション小売企業が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働から利益を得ているとしてドイツ検察当局に告発した。 ディスカウントストアのリドルやファッションブランドのヒューゴ・ボスなどの小売企業が新疆ウイグル自治区の綿産業における強制労働を助長し、直接的または間接的に利益を得

［台北　5日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は、中国の爆撃機など19機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。台湾空軍は5日に軍機を緊急発進（スクランブル）させるなどして対応した。 国防部によると、同空域で確認したのは戦闘機14機、H6爆撃機4機、対潜哨戒機1機。 台湾空軍は軍機を緊急発進させて中国軍機に防空圏から出るよう警告し、活動を監視するためにミサイルシステムを配備した。 国防部から

米アップル社は、アイフォン（iPhone）などの同社製端末に保存された児童の性的虐待画像を検知する機能の導入を延期すると発表した。検出ツールが監視目的で利用される可能性を懸念するプライバシー擁護団体や研究者からの、厳しい反発に応じた形だ。

ドイチェベレ中国語電子版は5日、米中対立で製造業強化戦略を立てている中国当局は、ドイツの優れた技術力を持つ中小企業を狙い、買収を進めていると指摘した。

東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した。

［東京　6日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は6日午後の会見で、英海軍の空母クイーン・エリザベスを中心とした英国の空母打撃群と海上自衛隊との共同訓練が8月下旬から日本近海で行われてきたことは、日英防衛協力が新たな段階に入った象徴であるとの見解を示した。 加藤官房長官によると、クイーン・エリザベスなどの英国艦船は4日、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港。岸信夫防衛相は6日、同空母を訪れて

［東京　６日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は６日午後、仮に自民党総裁選に出馬した場合、新型コロナウイルスワクチンを担当する業務に「影響を出さないようにしっかりやっていきたいと思う」と述べた。 国内メディアは３日、河野担当相が自民党総裁選に出馬する意向を固めたと報じた。 同担当相は、同日夕方、先輩や仲間といろいろ相談しながら決めたいと述べ、明言を避けた。

ドイツ外務省は6日、駐中国ドイツ大使ヤン・ヘッカー氏が突然の死を迎えたと発表した。大使就任からわずか数日だった。同省は、大使の死因についてまだ明らかにしていない。

 国内防衛産業の自立を目指すインドの継続的な取り組みの基盤として教育の価値に中心的な焦点を当てるインドが、今回新たな防衛技術修士（MTech in Defense Technology）プログラムを立ち上げた。

タリバンがアフガン政権を掌握した後、自分たちが中国に強制送還されるのではないかと日々怯えているアフガン在住のウイグル人。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が3日、取材し報道した。

米国太平洋艦隊（USPACFLT）の年次人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2020（PP21）」は、8月に米国太平洋艦隊と「災害管理・人道支援の中核研究拠点（CFE-DM）」が台湾の災害管理専門家等と共同で開催した人道支援・災害救援ワークショップをもって最終地のパラオで完了した。

今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。

［シドニー　6日　ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は6日、豪州は経済を多様化し、最大の貿易相手国である中国への依存を減らす必要があるとの見方を示した。また、中国との新たな緊張に豪企業は備えるべきと警告した。 2018年に高速通信規格「5G」ネットワークから中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を排除した後、豪州は中国との関係が悪化。政府が新型コロナウイルスの発生源を巡る