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［東京　１９日　ロイター］ - 政府は１９日、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決定した。北朝鮮が昼夜問わず弾道ミサイルを発射する中、常時警戒できる態勢を整える。導入には２基合計で最低２０００億円かかり、運用開始は今から５年以上先になる見込みだ。 １９日午前の閣議で決定した。２０１８年度防衛予算案に、施設設計費や設置候補地の地質調査費７億３０００万円を計上する。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米政権は、５月に世界で被害をもたらしたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」を使ったサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したとの見解を示した。 国土安全保障担当補佐官のトム・ボサート氏は、１８日夜に米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に掲載された記事で「攻撃は広範囲に及び、多額の損害をもたらした。北朝鮮に

［東京　１９日　ロイター］ - 小野寺五典防衛相は１９日の閣議後会見で、米国が発表した国家安全保障戦略について、北朝鮮や中国の動向を挙げながら、日本の脅威認識と「ある程度一致している」と述べた。その上で、「この戦略のもとで安全保障政策を進めていく米国と緊密に連携しつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく」と語った。 また、１８日に複数の中国軍機が対馬海峡を抜け、日本海へ飛行したことについて、

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米上院のジョン・コーニン議員（共和党）は１８日、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の在留を認める制度（ＤＡＣＡ）について、年内の審議は予定しておらず、年明けに行う考えを示した。 コーニン氏は、ドリーマーを国外退去から保護する法案を議会が３月初旬の期限までに可決できない場合、トランプ大統領が期限の先延ばしを検討する可能性があると明らかにした。

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米下院共和党は１８日、ハリケーンや山火事などに対応する８１０億ドル規模の災害救済パッケージを発表した。規模はトランプ大統領が求めた４４０億ドルを大幅に上回っている。 プエルトリコなどのハリケーン被災地、西海岸の山火事被害地域の復旧にあてられる。 議会承認がクリスマス休会前となるか、年明けになるかは不透明。 議会は今年、総額約５２０億ドルの２つの災害救済

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、都内で講演し、北朝鮮情勢を巡り「重要な局面迎える中、中国果たすべき役割大きい」との認識を改めて示した。北朝鮮への経済制裁は「効果が間違いなく生じている」と述べ、引き続き国際社会と一致して同国へ圧力をかけていく考えを表明した。 北朝鮮問題では、米国や韓国などとの情報共有が欠かせないため、「平和安全法制なければ緊迫する北朝鮮情勢に対応

［デュポン（米ワシントン州）　１８日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトルからオレゴン州ポートランドに向かって走行していた全米鉄道旅客公社（アムトラック）の旅客列車が１８日午前、脱線し、車両の一部が下の高速道路に落下する事故が発生した。 現地の警察の情報によると、複数の死者が出ているほか、負傷者９７人が病院に搬送された。 列車には乗客７７人、乗務員５人が乗っていた。 事故には乗用車５台と

［ワシントン　18日　ロイター］ - トランプ米大統領は、18日に予定している国家安全保障戦略の発表で、中国とロシアは米国の競争相手であり、安全や繁栄を脅かそうとしているとの見解を述べる見通しだ。 ホワイトハウスが公表したトランプ大統領の戦略に関する文書によると、大統領は「両国は経済の自由と公正さを低下させ、軍事力を拡大し、国内社会を弾圧し影響力を拡大するために情報やデータを操作するつもりだ」

［東京　18日　ロイター］ - 防衛省は18日、東シナ海から日本海へ飛行した中国軍機5機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。5機のうち2機は戦闘機。中国軍の戦闘機が対馬海峡を抜け、日本海まで飛行したのは初めて。 防衛省統合幕僚監部によると、SU－30戦闘機とH－6爆撃機がそれぞれ2機、TU－154情報収集機1機が東シナ海から対馬海峡を通過し、日本海へ抜けた。その

韓国メディアのTV朝鮮は12月17日、日本政府が朝鮮半島有事の際、在韓邦人の避難のために烏山・米軍基地の使用許可を韓国政府に申し入れたと報じた。韓国側は、日韓の歴史的背景のほか「日米韓が軍事同盟に発展しない」との中韓合意に基づいて、自衛隊機の受け入れには難色を示している。

［ワシントン　15日　ロイター］ - ペンス米副大統領が来週、3日間の日程でエジプトとイスラエルを訪問する。トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定してから米政府高官が中東を訪問するのは初めて。イスラエルとの協調を確認する一方で、アラブ諸国との関係修復を図る。 ペンス氏はトランプ氏の決定を強く支持したとされる。米政府筋によると、キリスト教徒に対する不当な扱いや、対イラン政策、過激派組織

［北京　18日　ロイター］ - 中国空軍が18日、日本海上空で新たな遠洋訓練を実施し、韓国軍機が緊急発進（スクランブル）した。台湾近海の上空も飛行した。中国は最近数カ月、台湾付近を中心に遠洋訓練を増やしている。 中国空軍は声明文で、戦闘機と爆撃機が韓国と日本の間の対馬海峡を通過し、日本海の国際水域上空を飛行したと明らかにした。同軍の申進科広報官は、日本海は日本の海ではなく、演習は合法で妥当

［北京　１６日　ロイター］ - ハモンド英財務相は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に伴うＥＵとの将来の通商関係について、カナダ・ＥＵの協定など既存のモデルを模倣するのではなく、独自の枠組みを交渉したいとの考えを示した。 ＥＵ首脳らは１５日、ブレグジットを巡る交渉で、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認している。 ハモンド英財務相は、訪問先の北京で記者団に対

［イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１７日、イスラエルが併合した東エルサレムに将来大使館を開設する意向を明らかにした。イスラエルは１９６７年に東エルサレムを占拠し併合、東西エルサレムを不可分と主張しているが、国際的には認められていない。 パレスチナ自治政府は将来的に東エルサレムを独立国家の首都にしたい考え。現在はエルサレムの扱いが確定していないことから、トルコを含

［エディンバラ　１６日　ロイター］ - 英インディペンデント紙電子版に掲載されたＢＭＧの世論調査によると、欧州連合（ＥＵ）残留を望む英国民は全体の５１％、離脱支持は４１％だった。 ＥＵ離脱（ブレグジット）交渉は、貿易に焦点がおかれる第２段階に入りつつある。調査は５─８日、１４００人を対象に実施された。 インディペンデント紙は、「残留」を望む回答のリードは国民投票以来最大だったと伝えた。 ただ

［ロンドン　１８日　ロイター］ - メイ英首相は１８日、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る交渉方針などについて議員らに説明する。ＥＵ単一市場へのアクセスを維持する「移行期間」計画への理解を求める見通しだ。 ＥＵ首脳は１５日、ブレグジットを巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認した。 メイ首相はこうした進捗（しんちょく）を議会に報告するほか

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米税制改革法案の最終案を巡り、早ければ１９日に上院で採決が行われるとみられる中、共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員が脳腫瘍の治療でワシントンをしばらく離れるため、採決を欠席する見通しとなった。 マケイン議員のオフィスは１７日、同議員が治療のため、アリゾナ州の自宅に戻っており、来年１月までワシントンから離れると発表した。 一方、共和党指導部は１７日、

［クエッタ（パキスタン）／イスラマバード　17日　ロイター］ - パキスタン南西部バルチスタン州クエッタで17日、キリスト教の教会で自爆攻撃が発生し、少なくとも9人が死亡、最大56人が負傷した。当局者が明らかにした。 州当局者によると、教会の入り口と屋根の上で警護に当たっていた警察が、襲撃犯のうち1人を射殺したが、もう1人は教会の礼拝ホールの外で自爆したという。 同州の警察トップは、信者ら

［１７日　ロイター］ - 米南部ジョージア州のアトランタ国際空港で１７日停電が発生し、数百便のフライトに遅れや欠航などの影響が出た。同日深夜に復旧したものの、混乱は１８日にも及ぶ見込みで、休暇時期の数千人の移動に影響が出ている。 同空港を主要ハブ（拠点）とするデルタ航空は、１８日に約３００便をキャンセルすると発表。１７日は９００便が欠航していた。ユナイテッド航空（ＵＡ）[

［メルボルン　17日　ロイター］ - 豪連邦警察（AFP）は17日、北朝鮮の代理として闇市場でミサイル部品や石炭を売却しようとした罪で男1人を逮捕し、起訴したと発表した。 発表によると、この男には大量破壊兵器の拡散防止に関する法令に基づく訴因が2つ、国連規則および豪政府による北朝鮮への制裁措置に基づく訴因が4つあるという。 複数の現地メディアによると男の名前はChan Han Choi（59）

［ベンチュラ（米カリフォルニア州）　１６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州で猛威を振るう山火事「トーマス」が１６日、同州史上３番目の大規模火災となった。強制避難により周囲はゴーストタウンと化し、一部エリアには大雪のように灰が降り積もってる。 山火事が発生した１２月４日以降、１０００棟以上の建物が焼失。１万８０００棟以上が脅威にさらされている。 消火活動に当たっている消防士は約８５００人。約

［ワシントン　16日　ロイター］ - トランプ米大統領は18日にも自身の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」政策に基づいた国家安全保障戦略を発表する見通し。その中で中国が競争相手であることを明示するという。2人の政府高官が16日、匿名で明らかにした。 同戦略はトランプ氏のスピーチで公表される見通し。政府高官によると、戦略の内容は中国をけん制するものではなく、中国がもたらす問題について明確

［ワシントン　１７日　ロイター］ - トランプ米大統領は１７日、記者団に対し、モラー特別検察官の解任を検討しているかとの質問に対し、「検討していない」と述べた。モラー特別検察官は、２０１６年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑や、ロシアとトランプ陣営が共謀したかどうかを捜査している。 民主党議員は最近、トランプ大統領がモラー氏を解任する可能性に懸念を示していた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - マティス米国防長官は１５日、北朝鮮が先月末に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、現在も分析を続けているとした上で、米国にとってまだ差し迫った脅威ではないとの考えを示した。 マティス氏は「今すぐには脅威になるものではない」と記者団に話した。 北朝鮮が１１月２９日に発射したＩＣＢＭは、高度が４０００キロ以上に達して約５３分飛行、日本海の日本の

［リスボン　１５日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは１５日、ポルトガルのソブリン信用格付けを従来の「ＢＢプラス」から２段階引き上げ、投資適格級の「ＢＢＢ」とした。大手格付け会社３社のうち、２社から投資適格級の格付けを得たことになる。 フィッチは格上げの理由として債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の低下と中期的にこの低下傾向が続くとの見通しを挙げた。見通しは「安定的」。 「債務を取り巻く環境

［モスクワ／ワシントン　１７日　ロイター］ - ロシアのサンクトペテルブルクを標的とした爆破計画が米国から提供された情報を元に阻止されたと、米ロ当局が１７日明らかにした。両国は現在、シリア問題などを巡り緊張関係にあるが、こうした協力が公にされるのは異例。 ロシア政府によると、サンクトペテルブルクの大聖堂などで武装勢力が爆破攻撃を計画していたという。プーチン大統領は１７日、トランプ米大統領に電話し

［ブリュッセル　１５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）首脳は１５日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る交渉について、移行期間や将来の通商関係を協議する「第２段階」に入ることを正式に承認した。 首脳会議の議長であるトゥスクＥＵ大統領は「ＥＵ首脳はブレグジット交渉の第２段階入りで合意」とツイート。「おめでとうテリーザ（・メイ英）首相」とも付け加えた。 メイ英首相はイングランド南部のバークシャー

［国連　15日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は15日、米国が北朝鮮と対話を持つには、北朝鮮が兵器実験を「持続的に中止」する必要があると言明した。 ティラーソン長官は国連安全保障理事会で開かれた北朝鮮問題を巡る会合で「北朝鮮は自ら努力し、対話の席に戻らなければならない。非核化が実現するまで、圧力路線を維持する必要がある」と語った。実験の「持続的な中止」の期間については明示しなかった。

アラン・ガートナー氏は2年前、シンガポールでグーグルのアジア太平洋地域の営業チームを率い、1億ドル（約112億5000万円）を超えるビジネスを動かしていた。 現在、同氏はカナダのトロントにある小さなオフィスで1日をスタートする。大麻ビジネスのブランドを立ち上げ、ヴェポライザー（吸入器）や水パイプなど、最大価格

台湾の移民省や行政院大陸委員会（陸委会）などの国家機関を成した連合審査会（聯審会）がこのほど、中国大陸で法輪功弾圧を加担した中国政府関係者3人の入国を拒否した。3人と一緒に台湾を訪れた団体も入国できなかった。台湾紙・自由時報が10日に報じた。