国際

［東京　15日　ロイター］ - 安倍晋三首相は15日、都内で講演し、北朝鮮に対する「国際社会のメッセージが政策を変更させる力になる」と指摘。 対北石油輸出の3割削減で北の経済は成り立たたなくなるため「経済制裁の効果があるのは間違いない」との見解を示した。 防衛大綱の見直しについて、北朝鮮など北東アジアの安保情勢に対応するため「従来の延長線上でなく国民を守るため、真に必要な防衛力を見定めて行

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国税制改革の最終法案に、再生可能エネルギーに関する控除が残される見通しだ。議会や産業界の関係筋が１４日明らかにした。この控除は一時、削除される可能性があった。 上下両院の共和党指導部は１３日、法案の一本化で合意し、法人減税などを含む法案が来週採決にかけられる見通しとなった。 関係筋はこれらの協議の状況を説明し、下院の法案に盛り込まれていた風力エネルギーに

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。 投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。 調査会社プレキンのデータによると、今年第

［モスクワ　14日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は14日、米国はトランプ大統領の反対派がでっち上げた偽物の「スパイマニア」に支配されていると批判した。ただ、損なわれた米ロ関係は回復するとの見方を示した。 プーチン大統領は毎年恒例の年末記者会見で「私はトランプ大統領の仕事を評価する立場にはない。評価は有権者、米国民がすべきだ」とした上で「在職期間は短いが、大きな功績があったということは

［バンコク　１５日　ロイター］ - 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は１５日、北朝鮮に対する制裁措置と並行して米政府は同国との直接対話を行うべきだとの考えを示した。 米国の北朝鮮政策を巡っては、ティラーソン国務長官が１２日、前提条件なしで直接対話する用意があると述べたが、ホワイトハウスはその翌日、北朝鮮が態度を改めない限り交渉は行わないとの立場を示した。 ユン代表は訪問先のバンコクで

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１４日、来年上半期の国際石油市場について、供給が需要を上回る可能性があるとの見通しを示した。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は来年末まで協調減産を継続する予定だが、米国の生産拡大が見込まれるという。 ＩＥＡは石油市場月報で「全体の供給の伸びが、需要の伸びを上回る可能性がある。上半期は日量２０万バレルの供給超過、下半期は同２０万バレル

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日に公表した報告書の中で、ここ１年にわたりアジア地域を巡る関心が北朝鮮問題に集まる中、中国が南シナ海の人工島で高周波レーダーや軍事目的での利用が可能なその他設備の設置を引き続き進めていると警鐘を鳴らした。 ＣＳＩＳは衛星画像を基に、中国が複数のアジア諸国と領有権を争う南沙（スプラトリー）・西沙（パラセル）

［東京　15日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。 菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 日英両政府は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、速やかに製品・サービス規格の相互承認協定を締結したいとの意向を示した。 河野太郎外相は訪問先のロンドンで、ＥＵとは協定を結んでいるが、英国のＥＵ離脱に備え、日英の協定締結に向けた準備を進めたいと発言。 ジョンソン英外相も「ＥＵと日本の経済連携協定を拡大し、英国向けに適用する必要があるという認識は全く正しい」とした上

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は14日、前日までブエノスアイレスで開かれた世界貿易機関（WTO）閣僚会議が米国などの反対で閣僚宣言を採択できずに閉幕したことを受け、国益を追求した一部の国々の勝利との見方を示した。 ライトハイザー代表は14日に出した声明で、今回の閣僚会議について「WTOの行き詰まりが解消された節目と記憶されるだろう」と称賛。「

［ソウル　１４日　ロイター］ - 韓国の検察当局は、ロッテグループ会長の辛東彬（日本名・重光昭夫）氏に対し贈賄罪で懲役４年を求刑した。同社の広報担当者が１４日、電話取材で明らかにした。 聯合ニュースによると、朴前大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告には懲役２５年を求刑した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１３日、政府はＩＴ（情報技術）システムに大規模な見直しが必要だとの見解を示した。データ保護を強化し、クラウドベースの技術を利用するための努力を加速させるべきだという。 ホワイトハウスは報告書で「ＩＴの近代化支援における政府機関内でのリソースの優先順位付けや、サービスの迅速な調達能力に関する問題、技術的問題により、連邦政府のＩＴインフラは巨大

［シカゴ　13日　ロイター］ - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（CDC）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000─64万6000人という。 CDCのこれまでの試算は25万─50万人だった。 CDCは上方修正の理由を明らかにしなかったが、今回の調査は世界の保険当局と共同で行われ、以前に比べてより

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相と国連のグテレス事務総長は１４日、首相官邸で会談し、北朝鮮問題について、安全保障理事会決議の完全履行が必要との認識で一致した。グテレス氏は「制裁の履行が平和的な非核化につながる」と強調した。 安倍首相は会談後の共同会見で、「朝鮮半島の非核化が地域の平和と安定のために不可欠であるということで（事務総長と）完全に一致した」と説明。「安保理決議の完全履行の

［ヤンゴン　13日　ロイター］ - ミャンマー政府は13日、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ族への軍事弾圧を取材していたロイター記者2人を警察が逮捕したと発表した。 同国情報省はフェイスブックに投稿した声明文で、Wa Lone記者とKyaw Soe Oo記者および警官2人は英国の植民地時代の1923年に制定された国家機密法に違反した罪で、最高で14年の禁錮刑が科されるとした。

［ブエノスアイレス　１３日　ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２年に１度の世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は１３日、米国などの反対で閣僚宣言を採択しないまま閉幕した。 会議では主要な通商ルール改定で合意は想定されていなかったが、電子商取引（ｅコマース）や漁業補助金禁止といった比較的小さなテーマでも意見がまとまらなかった。 欧州連合（ＥＵ）のマルムストローム委員（通商担当

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は１３日、米政府は北朝鮮が「根本的に態度を改めない限り」同国と交渉は行わないと述べた。ティラーソン国務長官は前日に北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けているため、政権内の見解のずれが浮き彫りとなった。 当局者はロイターに対し「北朝鮮がこのほど実施したミサイル実験を踏まえると、現在は（交渉に）適した時期ではない」と述べた。 ティラーソン

［マニラ　13日　ロイター］ - フィリピン議会は13日、ドゥテルテ大統領が要請していた、南部ミンダナオ島に出している戒厳令の来年末までの1年間延長について、圧倒的多数で承認した。 267議員のうち240議員が延長を支持した。 過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力は今年、ミンダナオ島のマラウィを5カ月にわたり占拠していた。 ドゥテルテ大統領の側近は議会に対し、ミンダナオ島で新たな

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討したとしてシリアからのロシア軍撤退開始を命じたことを巡り、米当局は懐疑的な見方を示し、ＩＳに対する勝利宣言は時期尚早だと指摘している。 プーチン大統領は１１日、シリアにあるロシア軍のへメイミーム空軍基地を電撃訪問し、過激派組織に対するロシア軍のシリア政府支援はほぼ終了したと述べた。 ロシアと

2人の知的財産に詳しい専門家は、中国に参入している外資系企業は、知的財産権保護の弱体化や完全開放を当局に求められており、莫大な損失を被られていると指摘した。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国政府は、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課す案を検討する方針。ロイターが入手した政府文書で明らかになった。 文書によると、政府は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することも禁止するほか、条件を満たした取引所にのみ運営を認める法案を提示する。 取引所の運営は、投資家保護の規則を順守し、全てのビッドとオファーの価格を開示することが条件となる。

［国連　12日　ロイター］ - フェルトマン国連事務次長（政治局長）は12日、前週の訪朝時に北朝鮮側から、対話に応じるとの約束は得られなかったと明らかにした。その上で、同国は返答する前に熟考する必要があるのだろうとの見方を示した。 フェルトマン氏は国連安全保障理事会に報告を行った後、記者団に対し「われわれの協議がどのような影響を及ぼしたかは時間が経てば分かるが、扉は開いたままにしたつもりだ。今後

［ソウル　１３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１２日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の開発に携わった科学者らを表彰するとともに、最先端兵器を「より多く」製造する方針を示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１３日、報じた。 金委員長は軍需工業大会の閉幕に際して演説し、「核戦力を質量的に強化」するために科学者、技術者らが今後も「最先端の兵器・装備をより多く」製造し続

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国軍は１３日、アパッチ攻撃ヘリコプターでの対空ミサイル実射訓練を実施し、成功したと明らかにした。「敵からのいかなる挑発」にも対応する狙いがあるとした。 韓国陸軍の声明によると、昨年５月に導入されたアパッチで対空ミサイル「スティンガー」の実射訓練を行ったのは初めて。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は１２日、北朝鮮と前提条件なしで直接対話する用意があると述べた。核放棄を対話の条件としていた従来の姿勢を修正したとみられる。 長官はワシントンのシンクタンクで講演し「とにかく会おう」と発言。「向こうが望むなら天気の話をしてもいい。ラウンドテーブル（丸い机）にするか、四角い机にするかを話してもいい」と述べた。 「その上で、どのような方向

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院共和党は１２日、オバマ前政権が導入した医療保険制度改革（オバマケア）に盛り込まれた複数の課税措置を延期あるいは停止する提案を行った。これまで何度も頓挫したオバマケア改廃を再び目指す。 議会共和党は現在、上下両院それぞれの税制改革法案を一本化するための協議が大詰めを迎えている。上院案にはオバマケアで定められている個人加入義務の撤廃も盛り込まれている。

［ブエノスアイレス　１２日　ロイター］ - 欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）、日本、米国が１２日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。 マルムストロム委員は記者団に対し、日米欧は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に対処していくとし、「

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国は１２日、ストルテンベルグ事務総長の任期を、当初予定から２年延長して２０２０年９月３０日とした。 ドイツや米国が強く支持した。同氏は２０１４年１０月１日に就任しており、同職を６年間務める異例のケースとなる。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　12日　ロイター］ - 米大統領は12日、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を米政府機関で利用することを禁じる法案に署名した。 同法案は大統領がこの日に署名した防衛予算案に含まれる。トランプ政権は9月にカスペルスキー研究所の製品を非防衛部門から90日以内に排除するよう要請したが、今回の措置はこれを一歩押し進めるもので、防衛部門にも適用される。 カスペルスキー

ティラーソン米国務長官が米現地時間12日、米中両国が北朝鮮の急変事態に備えているとして、核・ミサイル開発を止めない北朝鮮への武力行使の可能性をはじめて示唆した。