［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは１３日、政府はＩＴ（情報技術）システムに大規模な見直しが必要だとの見解を示した。データ保護を強化し、クラウドベースの技術を利用するための努力を加速させるべきだという。

ホワイトハウスは報告書で「ＩＴの近代化支援における政府機関内でのリソースの優先順位付けや、サービスの迅速な調達能力に関する問題、技術的問題により、連邦政府のＩＴインフラは巨大すぎて扱いにくく、前時代的なものになってしまった」と述べた。

この報告書は、今後１年間の大まかなスケジュールと詳細な導入計画を提示。ある業者が、クラウドベースの電子メールのシステム移行に際し、支援することで合意したと明らかにした。

トランプ大統領は４月、政府のＩＴシステム見直しのための「米国技術評議会」設立を命じる大統領令に署名していた。

報告書はさらに、連邦政府は商用のクラウドベース技術を利用するための障壁を取り除くべきだと提言。「連邦政府関係機関はＩＴ投資を統合し、第三者の運営するサービスやインフラにもっと信頼を置くべきだ」とした。各政府機関は、同じ技術的製品に支払う金額が大幅に違うことが多く、３―４倍になることもあるという。

米議会の付属機関、政府監査院（ＧＡＯ）による２０１６年の報告によると、政府のＩＴ投資は年間８００億ドルを超えたが、２０１０年以来７３億ドル減少した。